平成１４年 第２回
定例会平成１４年第２回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成１４年６月１０日（月曜日）議事日程（第２号） 平成１４年第２回
土浦市議会定例会 平成１４年６月１０日・午前１０時第 １
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０名） １番 小林幸子君 ２番 福田一夫君 ３番 田中涬介君 ４番 宮内敏夫君 ５番 古沢喜幸君 ６番 久松 猛君 ７番 中田正広君 ８番 吉田博史君 ９番 小坂 博君 １０番 井坂正典君 １２番 柏村忠志君 １３番 金塚 功君 １４番 勝田 煦君 １５番 坂本喜久江君 １６番 竹内 裕君 １７番 内田卓男君 １８番 中川敬一君 １９番 廣瀬昭雄君 ２０番 中井川功君 ２１番 矢口迪夫君 ２２番 入江よしの君 ２３番 豊島一男君 ２４番 川口玉留君 ２５番 折本 明君 ２６番 沼田義雄君 ２７番 松本茂男君 ２８番 井坂信之君 ３０番 本橋道明君 ３１番 中島政雄君 ３２番 城取清之助君 ――
――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
） ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 助川弘之君 助役 藤本明人君 助役 砂田 元君 収入役 瀧ケ崎洋之君
市長公室長 廣田宣治君 総務部長 山田和也君
市民生活部長 五頭英明君
保健福祉部長 藤咲 馨君 産業部長 中川茂男君 建設部長 坂入 勇君
都市整備部長 海老江正治君 水道部長 日下部和宏君 教育長 尾見彰一君 消防長 飯田雅男君 財務課長 古渡善平君 ――
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 坂本 勉君 次長 市村秀雄君 主査 宮本 一君 主査 矢口幸男君 係長 川上勇二君 主幹 瀬古沢秀光君 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午前１０時０３分開議
○議長（矢口迪夫君） ただいま出席議員は３０名で議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員の報告
○議長（矢口迪夫君） 本日は全員御出席でございます。 ――
――――――――――――――――――――――――――
○議長（矢口迪夫君） 次に，本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第２号のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承願います。 ――
――――――――――――――――――――――――――
△日程第１．一般質問
○議長（矢口迪夫君） それでは議事日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 質問は通告に従い順次許可いたしますので，御了承願います。 ７番中田正広君。 〔７番 中田正広君登壇〕
◆７番（中田正広君） おはようございます。早速，通告に従い，質問に入らせていただきます。 １点目，合併問題についてですが，今，県において作成された茨城県
市町村合併推進要綱により，県内８５市町村がそれぞれ
近隣市町村との合併の是非やメリット・デメリットについて，調査・検討されておりますが，このような重要な時期に
市議会議員でいられることは光栄であるとともに，責任の重さと大きさに身が引き締まる思いです。この
市町村合併推進要綱の中で「合併の必要性と効果」という項目の一部を紹介させていただくと，「住民の価値観や
生活スタイルは極めて多様化してきており，
市町村行政への要望も多種多様となっている。特に
介護保険制度や廃棄物，環境対策など，より広域的に取り組む必要があるテーマへの対応も課題となっており，市町村の事務は質・量ともに増大しつつある。これらの変化に対応し，市町村がその役割を的確に果たすためには小規模な市町村では確保することが難しい，より専門性を備えた職員の確保や，市町村が自ら決定した政策，事業を裏づける財政基盤の確立が必要になっている。また，より広域的な観点からの合理的な土地利用や地域の個性を活かしたゾーニングなど，効果的な
まちづくりが可能になるとともに，これまで隣り合った市町村が別々に整備していた道路，下水道，公園などの公共施設を生活の実態に合わせて一体的・効率的に整備できるようになる。それと，環境問題，観光振興など広域的な調整を必要とする施策を効果的に展開できる」と書かれており，私も合併はよいことなのかと思いますが，同じくこの要綱の中の「合併により懸念される事項への対処」という項目の中で，
行政窓口サービスが低下する懸念，地域の声が反映されない懸念，地域格差が発生する懸念，地域特性が失われる懸念や財政力が逆に弱まる懸念が挙げられており，この懸念に対しての対処法が余りにも抽象的であったり，そのような対処法だけで本当に十分なのかと考えさせられ，結局のところ，私の結論としては，
市町村合併は賛成ですが，合併するときの市町村の選択には慎重を期するべきで，また先ほど挙げた懸念事項に対しても幾重にも対策と時間が必要だと思います。 さて，先月，土浦市，石岡市，霞ケ浦町，八郷町，千代田町，新治村の６市町村という枠組みの，
県総務部地方課が作成した
市町村合併ケーススタディー事業調査報告書と，土浦市が作成した，土浦市，霞ケ浦町，千代田町，新治村の４市町村という枠組みの土浦市
市町村合併検討調査報告書をいただき，早速読ませていただいたのですが，大きく分けて６点ほど疑問があるので質問させていただきたいと思います。 （１）
ケーススタディーの内容について，（２）枠組みの根拠について，（３）財政の見通しについて，（４）職員数と専門職について，（５）土浦市とその
近辺自治体との合併の行方について，（６）市長さんの決意についてです。 市議会においても，１２月に合併に関する
調査委員会が設置され，そこでの調査・検討が始まっていますので，あくまでも大枠についてだけ伺いたいと思いますので，御了承いただきたいと思います。 まず，（１）
ケーススタディーの内容については，この二つの報告書の文章，構成，参考資料，内容がとても類似しており，６市町村という枠組みの
県総務部地方課が作成した
市町村合併ケーススタディー事業報告書をベースに，一部に土浦市独自の色を継ぎ足したように見え，大げさに言えば，全体の７割ぐらいが同じような文章，構成，参考資料，内容となっており，１８０万円にてどのように
コンサルタント会社に依頼・発注したのか，どのようなスタンスを
コンサルタント会社に求めたのか，お聞かせいただきたいと思います。 ２点目，枠組みの根拠については，なぜこの枠組みなのかということです。茨城新聞の６月１日の記事によると，
合併特例法の期限となる２００５年３月末までの
市町村合併を目指す土浦市の
市町村合併推進に関する説明会が先月３０日から始まりました。土浦市
商工会議所でＪＡ土浦，青年会議所，法人会で形成する
広域まちづくり研究会を対象に開かれ，説明会は県が昨年度実施した６
市町村合併の
ケーススタディーと，県の
合併パターンに基づき市が実施した４市町村の合併調査結果を説明し，合併の枠組みなどについての市民の意見を聞こうと開かれました。 同研究会は，民間レベルで
市町村合併を含む広域的な
まちづくりを検討しようと１９９４年に設立され，今回の説明会に約１００人が参加しました。意見交換の中で，会員が千代田町は神立や土浦とのつながりが強いが，北は石岡とのつながりが強い。分町もあるのかとの質問に対して，土浦市側は，７月に６市町村が考えを持ち寄るので相手の考えを尊重したいと回答し，また別の質問で，阿見町と土浦は縁が深い。阿見町との合併も
ケーススタディーに加えるべきでは。また，北へ伸ばす合併のようだが，つくば市がないのはなぜかとの意見や質問については，土浦市側は，阿見町は独自に合併を検討していることや，つくば市はことし１１月に茎崎町との合併を控え，現時点での検討は難しいとの姿勢を示しました。この記事を読んで何点かの疑問がありますが，まずこの４市町村ないし６市町村での合併の方向でいるのか，明確な根拠をお聞かせください。 ３点目，財政の見通しについてですが，なぜ，平成２２年度までの
財政フレーム試算しかしていないのか。また，この報告書にある
重点事業推進型と
財政基盤重視型の二通りの
財政フレームのうち，どちらのタイプを進めていく考えなのか。行政側の意見としてお聞かせください。 ４点目，職員数と専門職について。土浦市
合併調査報告書によると，平成１７年から採用職員を３５人とし，退職者の人数との兼ね合いから，平成２２年において，６年間のトータルで１２３人の削減数を報告書の中で示していますが，平成１７年で1,５５８人，平成２２年において1,４４４人の職員数になると予測しています。報告書で職員の事務処理，意識格差，職階の不足や旧地域への強い帰属意識による事務の停滞，行政範囲が広がることによる職員の移動時間のロスなど，懸念事項として挙げられ，その対策として，行政がスムーズに運営されるように職員間の意思疎通や出先機関の配置を検討する必要があり，研修の充実や人事配置等の工夫で対応できるとし，市では対策として挙げている。しかし，つくば市の例を見ると，地域の連帯感を醸成するのに相当の年月を要し，またＩＴ環境の早期整備ができないと管理面での非効率化が予想され，職員の事務処理力や意識格差による
住民サービスの低下が考えられるが，研修の充実などで対応できると報告書の中ではなっております。 また，市町村が合併した場合，平成２年から１２年の人口増加率をもとに試算すると，平成２１年末頃，人口２０万人を突破し念願の特例市への移行ができるわけですが，それにより
騒音規制法関係やさまざまな環境法令，また
都市計画関係の一部事務が特例市移行により直接執行できるようになるわけですが，これらの業務に対応できるよう専門知識を持つ職員の育成もこれからのことだと思われますが，想像するに，
市町村合併前後，市町村の職員さんたち，1,４００～1，５００人は
研修ずくめになるのかなと思うのですが，どうなるのでしょうか。また，それにより一般業務には支障を来さないのでしょうか。６市町村の合併の場合はもっと時間がなく，本当に大丈夫なのでしょうか。市長さんをはじめとする執行部の方々の手腕が問われますので，ぜひともお伺いしたいと思います。 次，５番目，土浦市と
近辺自治体との今後の合併の行方についてと，６番の土浦市長さんの決意についての二つは合わせて伺います。 土浦市が作成した報告書の最後のページにある「今後の
スケジュール」という表がございますが，この表によれば，５月から７月にかけて
住民懇談会，
関係市町村との調整となっておりますが，実際，先月末には，先ほど（３）の質問の中で述べたように
商工会議所にて説明会が既に行われていたり，各中学校単位において，市による市民への説明会が本
定例会終了後行われるようです。しかし，この
スケジュール表によると，４月に市長さんによる態度表明となっていますので，市長さんにこの場において，市民に今後の予定やビジョンをできるだけ具体的でありながらわかりやすく説明と決意のほどをお聞かせください。また実際，市長さんとしてはどこまでこの合併を進めていきたいとお考えになられているのか。つまり，合併の基礎をつくり，次に引き継ぎたいのか，それとも合併後の新しい市が軌道に乗るまで指揮をとられたいのか，どのようにお考えになられているのか。それによっては，私や多くの市民の受け取り方も違ってくるのかと思いますのでお聞かせください。 次，大きい２番目，自転車・歩行者の安全を守るための施策の見直しを求む質問をさせていただきます。 この質問は，端的に言えば，歩道の整備についての要望のような，意見のような質問なのですが，以前，歩道整備に関する質問を行ったときの答弁において，地域事情や現在の財政状況を理由にし，さりげなくあしらわれたようにとれたので，今回は若干角度を変えて伺いたいのでタイトルを変えてみました。 さて，１番，現況をどのように把握しているのか。これは土浦市内の国道や県道を含めた市内の道路において，どれくらい歩道が整備されているのかという質問です。私もうっかりしていたのですが，市内においての歩道の整備率がどれほどかも知らずに前回歩道に関して質問してしまい，今回の質問に当たっていろいろな資料を調べてみたのですがどこにも見当たらず，建設部に道路台帳より拾い上げて教えていただきたいと要望しておいたので教えていただきたいと思います。 （２）各部局とどのような連携をとられているのか。この歩道整備に関しては，学校の登下校の安全観点からすると
教育委員会，市民の安全・快適な生活という観点からすると
市民生活部，
都市計画道路等を担当する
都市整備部，一般の道路建設といえば建設部，実際にはその他の部署も間接的には関係するかと思われますが，実際どれだけの情報交換や協議が行われているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 （３）新しく
計画づくりを求む。これについては，歩道の整備に当たって現況をきちっと調査し，各部で持っている資料を持ち寄りどこから優先的に整備していくか。県道や国道においては要望していくべきなのか。具体的に計画をつくるべきだと思いますので伺います。
歩道整備事業の現状として予想できるのは，具体的な歩道整備の計画がないのが理由かと思われますが，やりやすいところから整備を始め，本来必要なところと思われるところはさまざまな理由をつけ後回しにしているのではないのでしょうか。もし，具体的な理由・必要性がわかる計画があり，
歩道設置必要路線等の指定があればと思われる道路整備や改良工事を見かけます。ですからこそ，私としては今後，
教育委員会で持っている児童の通学路のデータや，市民生活や
都市整備部，建設部で持っている市民からの要望等のデータを集め，具体的な市内の歩道整備の計画をつくり，その計画をもとに市民に理解と協力を求めていく必要があるのではと思いますし，それと，現在のように，ただ無計画に歩道整備が行えるところだけ行っているようでは，いつまでも市民の満足も安全も快適さも得られないのではないでしょうか。執行部の御意見を伺いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君）
中田正広議員の質問のうち，一つ，合併問題，５番の土浦市と
周辺自治体との今後の合併の行方について，６番目の土浦市長の決意についてにお答えいたします。 中田議員御質問の合併問題の５点目と６点目についてお答えしますが，本市は霞ケ浦を中心とする豊かな自然と長い歴史に培われ，市民の皆様の
まちづくりに寄せるたゆまぬ努力と情熱によって茨城県南の中心都市として着実に発展を遂げてまいりました。しかしながら，最近の
社会経済情勢の変化，具体的には
社会システムの変化，地方分権への推進，行財政運営の効率化など，また市民生活をめぐる動きとしては，価値観，ライフスタイルの多様化，広域化，少子・高齢化社会の到来，環境問題への取り組みなどがあり，本市においても，これらに対応した広域的な
まちづくりを推進することが求められているところでございます。 私は，合併は大きくなった生活圏に合わせた
まちづくりや地方分権に対応した市町村の
体制づくりに最も有効な手段であると考えているところであります。これを進めるに当たっては，県から示されている要綱に掲げられている
合併パターンを踏まえ，さらに市民の皆様の意見を拝聴しながら取り組んでまいりたいと考えております。 さて，
周辺自治体との今後の合併の方向性についてですが，つくば市及び阿見町につきましては，現段階では相手先の事情もあることから，今後，中・長期的にはさらにより広域的な
まちづくりを検討していく中で取り組んでいくべきであると考えております。合併の問題は地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますので，合併の判断材料を市民の皆様にお示ししつつ，各種意見を拝聴しながら，本年７月末には枠組みを決めるべく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の展望といたしましては，まず，土浦市を中心とした都市のさらなる充実を図る
まちづくりを進め，中・長期的にはさらに広がりのある
周辺市町村との
まちづくりを進めていくことが本市の
まちづくりには必要であると考えておりますので，議員各位のさらなるお力添えを賜りたく，御協力をお願いいたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢口迪夫君）
市長公室長。 〔
市長公室長 廣田宣治君登壇〕
◎
市長公室長（廣田宣治君） 中田議員の御質問の合併問題のうち，（１）
ケーススタディーの内容について伺う，（２）枠組みの根拠について，（３）財政の見通し・予測，（４）職員数と専門職について，お答えいたします。 まず，
ケーススタディーの内容についてですが，
市町村合併ケーススタディーにつきましては，仮に，複数の市町村が合併した場合の効果や地域の将来像等を調査・検討し，その結果を合併を議論する基礎的資料として活用し，また合併に対する判断材料としてもらうために，平成１３年度に２つの対象範囲について実施したものでございます。１つは，
市町村合併懇話会の６市町村を対象範囲として茨城県が行い，２つ目は，生活圏や
歴史的つながりなどでまとまりのある４市町村を対象に本市が独自に調査・検討を行ったものでございます。 その内容を申し上げますと，基本的には調査・検討の趣旨あるいは考え方は同じでございますけれども，主な相違点として申し上げますと，本市の調査・検討の場合は，平成１７年３月までの合併を想定しながら，まず生活圏の分類など，８つの条件から対象範囲を客観的に４市町村に設定することをはじめとし，必要性やメリット・デメリットの検討を一般論的に行ったものでございます。その上で
対象市町村の現況把握や関係把握を行いまして，さらに地域の特性を踏まえながら，将来像のあり方などについて
ケーススタディーを行い，総合的に評価を加えたものでございます。また，６市町村を対象として行った調査では，
対象市町村の現況把握，将来計画の把握，合併効果及び課題の整理，
まちづくりの構想の検討という内容で行ったものでございまして，両調査では，まず調査内容が異なっております。さらに，将来の
まちづくり構想の検討の部分でも
対象市町村が変わっておりますので，再度別な角度から総合的に評価・分析し，取りまとめる必要があったため委託をしたものでございます。 ２点目の枠組みの根拠についてですが，
ケーススタディーの
調査対象市町村について申し上げますと，まず茨城県の行った
ケーススタディーにつきましては，土浦・
石岡地方広域市町村圏協議会における合併検討の議論の中で，調査に参画したのが６市町村であったため，それを合併範囲としてとらえ，調査・検討を行ったものでございます。 次に，本市の行った
ケーススタディーの
対象市町村につきましては，次のような考え方で４市町村に設定したものでございます。一つ，
生活行動圏や歴史的なつながりなどから土浦市と関係の深い市町村は霞ケ浦町，千代田町，新治村，阿見町，つくば市があろうと思います。ただし，つくば市と阿見町につきましては，相手側のさまざまな状況から平成１７年３月までに合併を実現させるには厳しい状況にあると。このようなことから，県から示された
合併パターンや生活圏の分類等の条件から勘案しますと，４市町村での合併をまず第一に考えることが最も実現性の高い選択であるという結論に至ったものでございます。しかしながら，御質問のつくば市及び阿見町につきましては，合併を検討はしないということではございません。現段階では，相手先の実情もあることから今後，中・長期的にはさらにより広域的な
まちづくりを検討していく中で取り組んでいくべきであると整理したものでございます。 ３点目の
財政見通し・予測の
ケーススタディーにつきましては，現段階では合併の相手先が決まっていない中で，仮に合併した場合という前提で行ったものでございまして，各
市町村単独での将来の
財政見通しを前提条件のもとで試算し，これをベースとして合併に伴って発生する費用，国・県による
財政支援措置，合併により削減できる経費を加減することで合併後の
財政見通しを試算したものでございます。 まず，
財政見通しを平成２２年度までにした理由につきましては，
ケーススタディーの中では，既存の資料を最大限に活用し，かつ最長で平成１７年度までの
関係市町村の財政計画を前提に試算したものでございます。したがいまして，その条件が及ぶ期間としましてはおおむね５年程度とし，平成２２年度までとしてとらえたものでございます。 次に，両調査の
財政見通しの中で，
重点事業推進型と
財政基盤強化型につきましては，どちらを選ぶのかということですが，これは二つのタイプで試算した場合の財政の見通しを予測したものでございます。したがいまして，どちらを選ぶかという視点で行ったものではなく，お尋ねの件は，今後合併の枠組みが決まり，必要な事業の拾い出しや選定を行い，
市町村建設計画等策定の中で
財政見通しを立てていくことになるものでございます。 次に，４点目の職員数と専門職につきましては，まず職員数の推計でございますけれども，６
市町村ケーススタディーの試算によりますと，
関係市町村における現在の職員数は2,２２７人で，各市町村の
職員年代別構成状況を考慮の上，後年において年代ごとの人数格差が発生しないことを前提に，退職者に比べ新規採用を抑制し削減を進めることによりまして，合併後の職員数を試算いたしますと，合併６年後の平成２２年には2,０１０人と約２００人程度の削減が可能と試算してございます。また，４
市町村ケーススタディーの試算では，
関係市町村における現在の職員数は1,５５４人で，同様の方法により合併後の職員数を試算しますと，合併６年後の平成２２年には1,４０８人となり，約１４０人程度の削減が可能と試算してございます。 また，専門職についてでございますが，第六次総合計画の将来展望で示されておりますように，将来，特例市や中核市への移行の段階においては，議員の御指摘にございましたように，騒音，
都市計画等の事務をはじめ，多くの権限が委譲することから，住民ニーズや都市間競争にこたえるべく専門分野の知識を有する職員が当然必要になってくるため，
専門職員等の計画的な採用を図り，また総務，企画等の管理部門で重複する人員の振り分けによる行政能力の向上が必要と思われるものでございます。 また，その当時，
研修ずくめになるのではなかろうかという御質問がございました。これも，やはり当然，研修は必要になってまいります。ただし，この研修につきましても，やはり計画的に研修をやっていく必要があるんではなかろうかという判断をしているものでございます。 以上，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） 建設部長。 〔建設部長 坂入勇君登壇〕
◎建設部長（坂入勇君） 中田議員御質問の大きい２点目，自転車・歩行者の安全を守るためのうち，（１）現況の把握につきましてお答えいたします。 土浦市の
市道整備状況は，平成１４年４月１日現在で幅員４メートル以上の
道路改良済み延長は，1,１２１キロメートルのうち４６％に当たる５１４キロメートルございます。また，幅員に関係なく舗装が完了しておりますのは７９％に当たる８８２キロメートルに達しております。市道の整備につきましては，交通事故防止等の交通安全環境づくりに貢献しているとともに，地域の生活道路としての役割を果たしているものでございます。 御質問の道路の現況把握につきましては，道路台帳により把握し適切な管理をしております。 さて，歩道の整備状況は，道路の両側もしくは片側に設置されておりますのが，市道全体から申し上げますと，延長の６％に当たります６５キロメートルであります。また，本年５月末に土浦市から岩瀬町に至る県道の大規模自転車道としまして，つくばりんりんロードが４0.１キロメートル開通いたしました。 次に，国道と県道の状況ですが，土浦市内を通過している国道は３路線で３７５キロメートルあり，そのうち７３％に当たります２７４キロメートルについて歩道が整備されております。また，土浦市内を通過している県道は１８路線で３５２キロメートルありますが，そのうち４８％に当たります１６９キロメートルについて歩道が整備されております。なお，国道，県道で歩道のない場所につきましては，必要性を検討していただきまして，各機関に要望してまいります。 次に，御質問の第２点目，各部局との連携につきましてお答えいたします。 道路整備や歩道整備を行うためには，地域住民，土地所有者などの関係者の御理解・御協力が不可欠でございます。したがいまして，市役所内関係部所はもとより，警察署をはじめ関係機関と連携をとりまして，調整を図りながら地域住民の御協力を得て計画的に進めているものであります。 次に，通学路の安全対策としまして歩道等の整備改良につきましては，ＰＴＡ，学校関係者，茨城県，土浦市関係各課，土浦地区交通安全協会，土浦警察署などとともに連携をとりながら，毎年一小学校ごとに通学路の安全点検を実施し，不良個所につきましては整備しております。これらを踏まえて学童などの交通事故防止を図っております。 次に，御質問の第３点目，新しい
計画づくりにつきましてお答えいたします。 自転車・歩行者の安全を守るための歩道を含む今後の道路計画といたしましては，特に土浦市道，1,２級幹線道路などや小・中学校周辺など，通行量の多い路線につきましては，３カ年計画に位置づけて計画的に整備してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたくよろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） ７番中田正広君。 〔７番 中田正広君登壇〕
◆７番（中田正広君） まず最初に，１点目の合併問題の中で，これは私と市役所の方とでの答弁調整ミスなのかと思うんですけれども，２点ほど答弁漏れがあるのかと思います。 まず１番の，
ケーススタディーの内容について伺った中で，類似していると，どのような要望でコンサルタントに依頼したのか。それで，コンサルタントはどのようなスタンスをとっていたのかという質問。これに対して具体的な答弁をいただいていないと思います。それと，（６）の土浦市長さんの決意についての中で，具体的に基礎をつくりたいのか，それとも合併を達成するまでという，どちらなのかということを明確に御答弁いただきたいと思います。 再質問に入らせていただきますが，１点目の
ケーススタディーの内容についての中で，この
コンサルタント会社はなかなかの
コンサルタント会社で，第六次総合計画や茨城県
市町村合併推進要綱，県の方でつくった
市町村合併ケーススタディー事業，土浦市でつくった土浦市
市町村合併検討調査，すべて同一の
コンサルタント会社です。これはちょっと疑問に思うんですけれども，この
コンサルタント会社の実績を見せていただくと物すごいんです。土浦市のＰＦＩの
ケーススタディーも受注しましたし，水戸市，牛久市，ひたちなか市，茨城県の主だったいろいろな事業のコンサルタントをやっているようなんですけれども，これはどういう契約なのか，お聞かせいただきたいと思います。 それと今回の場合，実際に１８０万円を払って委託しているんですが，県の最初の合併推進要綱もこの
コンサルタント会社が作成して，県でつくった６市町村の枠組みの合併報告書もこの
コンサルタント会社がつくって，土浦市で依頼した４市町村の合併の報告書もこの
コンサルタント会社がつくった。だったら，すべてコピーだけさせてもらえばよかった。コピー代なんです，この１８０万円は。ここら辺がどうしても合点がいかないので，なぜこの
コンサルタント会社に依頼したか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２点目の枠組みの根拠については，県でつくった枠組み――段階的，将来期待すべき何パターンかの合併の枠組みのパターンが県からも示されているかと思うんですけれども，今の御答弁を聞いていると，なぜ平成１７年までにやらなくてはいけないのかという疑問なんです。先ほど市長や
市長公室長もおっしゃっておりましたが，合併に対する判断材料をまず示さなければけいないわけです。その中で，平成１７年までに合併したらどれだけのメリットがあるか。もしくは，実際に将来的なパターンまで含めたとき，一括でどんと大きく，最初に一発で合併した方がどれだけメリットがあるのか，その対比。それがされていない。これだけで十分に判断の基礎材料を提供しているのでしょうか。 それから，実際につくば市，阿見町，現在の事情はわかりました。けれども，将来的に，中・長期的には合併することも考えているとおっしゃっているかのように，やはりそこと今の４町村や６町村が一括して合併したときと段階的に合併したとき，どちらの方が効果が大きいのか。また，ロスが少ないのか。検証の材料をつくってくれていないじゃないですか。これでどのように判断したらいいのでしょうか。ここら辺はどのような御見解なのか，
市長公室長に伺いたいと思います。 ３番目の財政の見通しについての中で，土浦市の作成した
合併調査報告書の中の「重点事業の概要」という中で，１０１ページからの「公共下水道の整備促進，高齢化社会に対応した福祉対策の充実，高度情報社会に対応した情報通信基盤の整備」等は，今回の
財政フレームの試算には入っていないわけです。実際，例えば地域間格差をなくす必要がある。合併の懸念の中にあったかと思うんですけれども，土浦市を基本のベースラインと考えたときに，ほかの３町村ないし５市町村を土浦のレベルまで上げる，ないし似たようなレベルまで上げるために，例えば公共下水道の整備は急務かと思うんです。これにどれだけの金額がかかるか。これが試算されていないで，どのようにして土浦市にとってメリットがどれだけあるかがわかるのでしょうか。私が試算するところによると最低１００億円かかります。例えば，４市町村で合併したとき１００億円かかるんです。この新治村，霞ケ浦町，千代田町を土浦レベルの７5.４％の下水道普及率にさせるには最低１００億円かかるんです。簡単に試算できるんです。そのほかのさまざまなことで地域間格差をなくす必要がある場合，それだけ急激にお金がかかってくる。これを試算せずに，土浦市単独でこのまま進んでいく方がいいのか。合併した方がいいのか。メリットが判断しかねます。このような財政の見通しの試算でよろしいんでしょうか。御意見をお聞かせください。 ５番，６番の質問で，県としては将来的に茨城県を２大核都市構想を持っている。水戸と土浦，つくばで大きく県央と県南で２大核都市を築いてほしいという構想を持っていて，それに対して市長さんや執行部の方々ではどのように考えているのか。もし，それに準じて進めていきたいというお考えなら，やはり中・長期的なものになるのかもしれませんが，最初の基礎材料として調査・検討，つまり
ケーススタディーはする必要があるのではないでしょうか。実際，
ケーススタディーがされていないという時点で，この合併の話を４市町村ないし６市町村の枠組みで進めていくというのは材料に乏しいと思うんです。ですので，まずこの２大核都市構想について，市長さんの御意見，実際にこれは進めていくのか，県に従うのかどうなのかをお聞かせください。 大きい２番の方は３カ年計画でやっていただけるということなのでうれしいのですが，この６％という数字を本当に３カ年で解消できるのか，期待していますのでよろしくお願いいたします。 これで再質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君） 中田議員の再質問にお答えします。 基礎づくりをやるのか，あるいは最後までやり通すのかということの御質問です。 私の任期のことが気になるようですが，そのような考え方を持っていたら何事もできないと考えております。そういう回答をいたします。 それから，つくばと水戸の県で示した２大構想についてですが，この構想は県でも将来はこうあるべきだと示したので，現在では県ではそれを固執していないと思います。それは，私も知事に話してきました。
○議長（矢口迪夫君）
市長公室長。 〔
市長公室長 廣田宣治君登壇〕
◎
市長公室長（廣田宣治君） 中田議員の再質問にお答えいたします。 合併問題のうち，まず１点目の
ケーススタディーの内容について，コンサルタントへの委託の考え方ということで御質問があったかと思います。 これにつきましては，コンサルタント委託をしてございます。委託の内容ですけれども，特にまず資料の収集ということで，合併については歴史的なものが当然必要になってございます。それから，社会経済状況を各市町村のものをつかまなくてはならない。特にやっぱり必要なのは財政のデータです。それをつくって，
財政フレームをつくっていかなければならない。そういうものの資料の収集が必要になってまいります。それから，特に収集した資料を今度は分析するということが出てまいります。それから，各市町村でアンケート等をやってございますので，アンケート等から生活圏のつながり，そういうものが当然必要になってまいります。それから，最後に分析した資料の取りまとめ。これを表にしたり，図示したりという事柄が必要になってくる。そういうことで，場合によっては現場に赴いて実情を把握するということ。特に，観光地の対策でそういうものが出てくるということでございます。したがって，報告書を作成するに当たっては，専門家から見る目というものも必要であるということで，合併の問題について特に必要だと。洞察力というか，判断性というものも専門家から見てもらうことが必要だということから委託したものでございます。 なお，委託につきましては，議員の御指摘にございましたように，県の合併推進委員会での
合併パターンもつくってございます。それから，広域で構成しております
市町村合併懇話会の
ケーススタディーも作成してございます。したがいまして，合併に対してこの地区の現況について，分析が非常に詳細ということでございます。したがって，委託費用も割り安になるということでございまして，随契で契約しているものでございます。 それから，２番目ですけれども，なぜ平成１７年までにやらなければならないかという御質問かと思います。 これはやっぱり大きな枠といたしまして，平成１７年３月に
合併特例法の期限が切れる。これは一つの大きな期限ということで必要な期限ではなかろうかというふうに判断しているものでございます。その間でありますと交付税の措置なり合併特例債，そういうものが最大限に生かせるということでございます。したがって，合併する場合には，やはりその時期を一つの目安にするということで必要ではなかろうかという判断をしているものでございます。 それから，一括した場合と段階的にしていく場合ということで，それはどうなのかという御質問がありました。これにつきましては，あくまでも合併については市だけで進めるものではございません。相手があるものでございます。したがいまして，相手の状況等をよく協議しながら，あるいは判断しながら進めていくということでございまして，一括でやるべきあるいは段階的にすべきということでの判断というのは難しいのかと考えるものでございます。 それから，重点基盤での
財政フレーム，特に下水道等あたりが入っていないのではなかろうか。議員の御質問では，下水道については１００億円ぐらいかかると試算されているようですけれども，そのものについてですけれども，今回，特に
財政フレームに下水道等は入ってございません。御指摘のとおりでございます。ただ，この特例債あるいは交付税措置による財政基盤の強化が図られる中にあって，その中では建設計画というものを立てていくわけでございます。この建設計画では，当然下水道事業というのは重点施策に入ってくるということでございますので，前倒しで下水道整備も入ってくると私は思っております。そういうことでございますので，よろしく御理解のほど，お願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） １２番柏村忠志君。 〔１２番 柏村忠志君登壇〕
◆１２番（柏村忠志君） 通告に従って一般質問を行います。 有事とは，アメリカの引き起こした戦争に丸ごと日本が参戦することです。これはある自治体の首長が言われております。現在，衆議院の有事法特別委員会で集中審議が行われようとしております。 さて，小泉内閣の評価ですけれども，田中真紀子外務大臣を追放して，鈴木宗男議員の延命を図ったことを引き金として，小泉内閣に対する国民の期待感はすっかり地に落ち，影をひそめ，まさに政権末期の症状になりつつあります。最近の日経新聞，毎日新聞の世論調査でそのことが明確に示されております。世論調査によりますと，小泉内閣への支持・不支持率は４割台に入っており，日経新聞では不支持率が４６％，支持率の４３％を上回っており，政権発足時と比較しますと半分以下になっております。小泉内閣のたがの緩み，国民に背を向けた行動がぞろ出ております。外務省と鈴木宗男議員との癒着事件，中国瀋陽の日本総領事館内の連行事件，あるいは今回の情報公開法の悪用に見られる防衛庁の国民を監視する体質，また福田官房長官の非核三原則の見直し発言，さらには突然の有事立法，有事３法案の国会への提出などに政権末期の墓標を見る思いであります。 とりわけ国民の生命・財産・基本的人権と表裏の関係にある有事法案に対する批判は日を追うごとに強まっております。今回の６月議会に有事法制関連法案に反対する請願書が５本も提出されていることに，市民の多くの反対の意思が象徴的に示されております。全国の自治体の首長からも有事法案に対しての反対，慎重にという意見や質問が多数表明されております。５月２８日の全国知事会の会合で，有事関連法案への不満や不安が噴出したのは，国民保護法制の整備が２年後に先送りされ，自衛隊の有事体制が先行的に法制化されていることやその武力行為の概念のあいまいさなどが挙げられております。 法案で首相の自治体への指示や代執行権が盛り込まれた武力攻撃事態の枠組みがいきなり示されて，住民避難や私権の制限の具体的な内容は２年後にするなど，自治体の責任者としては住民への説明，対応ができません。今回の有事法制化に対して，自治体の首長が地方自治の本旨に照らし，意見を述べる，態度を表明することは当然の権利であり，市民に対しての義務と言えます。市長の有事法制３法案に対する見解を求めるものであります。 次に，たばこ・飲料自販機と健康障害・省エネルギー等について何点か伺います。 現在，日韓両国民はサッカーワールドカップ競技の選手の一挙一動に釘づけになっております。今回の大会でワールドカップ史上初めて観客席が禁煙となり，たばこの販売はありません。５月３１日，世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デーの今年のテーマは「スポーツは無煙環境で」でした。私は，一昨年，本会議でたばこによる健康被害を指摘し，公的な場所での喫煙の禁止を訴え，その改善を求めて早くも１年半過ぎました。前回，市の執行部の答弁は，「事務室は禁煙として喫煙場所を別に設ける。分煙を図るとしながらも，非喫煙者，喫煙者のコンセンサスを得るように社会全体の調和の中で十分な配慮が必要である。社会生活の調和，いわゆる喫煙者の立場，こういったものも考える必要がある」という，大変に不徹底なものでありました。ＷＨＯの世界禁煙デーの昨年のテーマは「他人の煙が命を削る，受動喫煙をなくそう」でした。執行部の言う社会生活の調和でこの１年間余り，喫煙者・非喫煙者をがんなどの「緩慢な死」に追いやることを市役所内で保証してきたことになります。 たばこの喫煙は，ごみの焼却炉でダイオキシンをつくることと大変に似ております。たばこの葉に含まれるニコチンに火をつけると，化学反応でタールなど多くの有害物質を生産します。煙の中には約4,０００種類の物質が混在し，少なくとも６０種類は発がん性があると指摘されております。また，味や香りの調合のために約６００種類の添加物も使われております。厚生労働省の「たばこ白書」は，国内で喫煙によるがんや心臓病で年間９万5,０００人が死亡すると推定しております。肺がんで年間約５万2,０００人の死亡で，その８割はたばこが原因と国立がんセンターは推測しております。また，重大なことは，非喫煙者も周辺に漂う煙，粒子などに影響を受けて年間1,０００人から2,０００人が肺がんで死亡していることです。 厚生労働省は喫煙について，４万人を１０年間追跡した調査結果を発表しております。喫煙する人は吸わない人に比べ，がんや循環器疾患による死亡率が男性で1.６倍，女性で1.９倍高く，たばこを吸わなければ男性死亡の５人に１人が防げたと研究結果を報告しております。さらに，医療費からたばこを見ますと驚くべき金額に上ります。国立医療科学院などの試算によりますと，喫煙者本人にかかる余分な医療費，超過医療費は１９９９年度で年間何と１兆2,９３６億円に上ります。医療費の３割を占めるがんが3,９５９億円となります。この試算には，非喫煙者のたばこによる健康被害は入っておりません。たばこが原因で起きる火災などを含めますと，喫煙による損失は約５兆円に達する見通しであります。よく喫煙者でたばこで２兆数千億円貢献しているんだとまじめに言われる方がおりますけれども，たばこの害の方がはるかに多い計算となります。 このたばこ税は未成年者も負担しております。市民団体による２０００年の未成年者喫煙推計値によりますと，年間の喫煙本数は４４３億本で，たばこ税が3,０００億円を超えるとのことであります。また，喫煙者の医療費は非喫煙者の負担する医療保険も食べていることになります。たばこ産業や財務省の国民・青少年の健康より税収重視の姿勢が煙の中から読み取ることができます。今回も前回に引き続き，公的な場所で全面的に禁止するにはどうしたらよいのか。現状と対策について３点ほど伺います。 １点は，市職員，教職員の喫煙状況を説明していただきたい。２点目，市役所，公的な施設及び民間施設にたばこ，飲料自販機はどのくらい設置されているかを説明していただきたい。３点目が，健康維持，肺がん予防のために，市民及び中学生に禁煙についてどのような指導・支援を行い，どのような成果を得ているのかについて伺います。 次に，環境と省エネルギーの視点からの自動販売機対策について伺います。 街の至るところにたばこや飲料の自販機が置かれております。自販機は市民生活の一部となっております。２１世紀は自販機による生活の利便性と環境ライフスタイルとのバランスについて問われるべき課題がたくさんあります。環境問題から自販機を見ますと，エネルギーの浪費，廃棄物の散乱，景観の破壊，
まちづくりの阻害，冷却フロンの放出，光公害，低周波障害などを挙げることができます。また，環境問題以外の課題として，青少年の非行化，交通・防災の阻害なども挙げることができます。土浦全体の自販機数は把握しておりませんけれども，１９９８年の全国統計では５５０万台を突破しております。その半分が飲料自販機となります。自販機全体で国民は約２３人に１台，飲料関係は４９人に１台の割合となります。 自販機と環境との関係で問題となるのは消費電力です。特に，飲料自販機は冷やしたり，温めたりするのに２４時間電力を消費します。電力使用は当然，発電所からの二酸化炭素の排出を伴うもので，地球温暖化に少なからず影響を及ぼすことになります。１９９６年の自販機全体の年間消費電力は約８７億キロワット時と推定され，これは同年の国内年間総発電量の１兆９４億キロワット時の0.８％に該当します。原子力発電所の１基分に相当すると言われております。 また，自販機１台当たり月平均の消費電力量は２３５キロワット時で，平均家庭の消費電力の約８割に当たります。地球温暖化へ影響がある二酸化炭素の発生量で見ますと，１台当たりの年間消費電力量は一般的な自動車で3,８１０キロメートルを走行した分に相当する二酸化炭素を放出するという計算になります。このように自販機が環境などに及ぼすさまざまな問題がありますけれども，現在は野放し状態に近い状況であり，現在のあり方を見直す必要があります。 そこで，質問に入りますが，環境・省エネルギーなどの視点から，市の自販機対策についての説明を願います。なお，申しわけないんですが，追加の質問として，関連がありますが，屋外広告物法第２条の「広告塔」として自販機を位置づけてよいのかどうか，あわせて答弁を願います。 次，大きなテーマの犬猫と人が共生する環境整備について何点か伺います。 ６月に入ってわが家の前の土浦保健所玄関に生後まもない，目が開いていない犬が数匹，３回にわたって段ボールに入れられ捨てられておりました。わが家の娘は飼い主は無責任だと怒っておりました。 環境省によりますと，１９９９年度に全国の自治体に引き取られ致死処分された犬は約１４万匹，猫は２７万匹に上るとのことです。茨城県で処分される犬猫は昨年２万1,６７９匹で全国ワースト・３前後に入っております。１日約１００匹の犬猫が収容され，毎日約５０匹がガス室と焼却所で処分されております。 読売新聞はペットについての全国調査を昨年３月に行っております。対象者は全国有権者3,０００人で戸別訪問面接で，１９４６人，６4.９％から回答を得ており大変に参考になる資料であります。調査結果の一部を紹介しますと，動物を飼うのは６割が好き。その対象に４人に１人が犬を挙げております。「迷惑や被害を受けた」かの質問に４割の方が受けたと答えており，ふん尿で庭や道路が汚くされた。鳴き声がうるさいなどを挙げております。また，ペットの飼い主のマナーについて，「周りの人に迷惑や危害を加えないための注意や配慮が足りない」という指摘は何と７３％に上ります。この指摘は，犬を飼っている私としても反省すべき点があります。このような調査結果は，土浦でも当てはまる課題であり，適切な対応が求められております。 高齢化社会は人間だけでなく動物も例外ではありません。２００１年度のペットフード工業会の犬猫飼育頭数調査によりますと，７歳――人間ですと４４歳に相当する――を超える高齢犬の比率は４２％強，猫が２７％強に達しております。高齢化に伴って，人間と同じように白内障，内臓疾患，骨関節炎，痴呆といった高齢特有の症状を患うペットが確実にふえております。１０歳を過ぎた頃から年間の医療費も大きくなっております。病気の予防が不可欠となり，動物には健康保険がないものですから，多くの飼い主は医療費が高いと思っております。フェラリアの薬の卸値で１回分が５００円でありますけれども，獣医からの購入で2,０００円になるのは何なんだ，どうしてなんだ。あるいは，人間と同じようになぜ薬局に動物の薬が完備されていない。なぜ多くの薬品が獣医を通す要指定医療品としてなっているのか。多くの疑問が投げかけられております。家計簿にのしかかっている高額医療費に不満があり，低所得者や年金生活者などの多くは，犬などの病気の予防や避妊などにお金をかけることが積極的にできないようでございます。 しかし，一方，犬や猫を捨てる最大の原因は不必要な繁殖からであります。飼い主は繁殖をさせる必要がない場合には，繁殖制限の措置をとるように努めなければなりませんけれども，避妊・去勢の手術代金が高いということもあり適切な規制はされておりません。手術代金に公的な補助を出してもらいたいという要望は，動物ボランティア関係者の多くから出されております。 もともと動物の自然を完全に失わせて，人間の社会に引き入れたのは人類であります。今までも多くの恩恵を動物から受けてきたし，今後もますます大切な相手となります。動物は社会の一員でありますから，税金で社会の構成メンバーの面倒を見ることは決して不自然なことではありません。今後，動物も社会の一員として福祉や医療や教育を，動物ボランティア団体や愛犬者らと一体となって推進することが一層求められている時代に入っております。 そこで，当面の問題として，「動物愛護法」のもとで飼い主への苦情解決策，犬猫の繁殖の抑制などは重要な課題となっておりますけれども，行政の指導・支援体制についての見解を求めるものであります。 今国会で多くの障害者が願っていた「身体障害者補助犬法」が採択されました。障害者の社会進出の環境整備として，また犬を社会的な存在として認めたことは高く評価できます。 さて，動物を家族の一員としてとらえる人が随分多くなってきております。ペットと同居のマンションなども増えてきております。動物は子どもの情操を豊かにし，高齢者のよき友達となります。特に，ひとり暮らしの高齢者が犬と暮らすと社会的・精神的・生理的に効果があります。犬と暮らすことによって体を動かせば血圧は安定し，また低過ぎる方はある程度上がります。手足を動かせばより動くようになるでしょうし，寝たきりの予防ともなります。声を出せば発語の練習になり，脳を刺激しボケを抑えることもできるでしょう。散歩などに行けばお友達もできます。犬との暮らしは衛生上のことを配慮すれば，健康的な生活のリズムをつくることができます。少なくとも，一人でテレビを相手に暮らしているよりは，より文化的な生活を送ることができるのではないでしょうか。 そのような環境を整備するための課題はたくさんあります。健康でしつけのできた犬や猫を育てるボランティア団体を育て支援すること。高齢者や身体障害者の方と同居している犬や，ひとり暮らしの高齢者と生活している動物たちが，飼い主が病院や施設に入ったり，亡くなったときはいつでも動物たちを受け入れられる体制をつくることや，先ほど申し上げました動物の高齢化の中での老後の面倒を見るケア，これなども新しい課題としてたくさんあります。高齢者と犬猫の共同生活は高齢者へのいやしとなります。福祉・介護を一層充実させる視点から行政の支援体制について伺います。 法律によりますと，「飼い主はその本性や習性等を理解して，家族同様の愛情を持ってこれを飼育すべきであり，終生飼育するように努めなければならない」ことを規定しております。いったん飼い始めたら最後まで責任を持ってくださいということであります。人間は，「ゆりかごから墓場」まで充実した生活が送られるよう最低の保障は確保されておりますけれども，社会の一員としての動物に対してはまだまたその環境は未整備であります。とりわけ老衰で死亡したり，事故で死亡した場合に，愛犬をどのように手厚く葬ったらよいのか，多くの飼い主は戸惑いがあります。社会の一員である犬猫の埋葬について，公的，社会的に責任を持つことは時代の要請であり，本市としても積極的に検討すべき課題ではないでしょうか。 現在，市営の今泉霊園は，当初の計画予定を大幅に変更せざるを得ないような使用率の低迷状況で，見通しは決して明るくありません。広さ４万4,０００平方メートルで１３億円以上の事業費を投入し，５つのブロックに分けて整備しております。現在，募集しているＡブロックも３００余の区画が残っております。いずれにしても，かなり抜本的な対策を講じないと，年間一千数百億円の金利負担をむだに支払うことになり，市民の税金をどぶに捨てるようなものであります。この状況を打開する一環として，今泉霊園の一角にペットの墓地と斎場としての活用を提案するものであります。今泉霊園というのは，市の財産を積極的に活用し，しかも愛犬家に，動物に喜ばれることであれば，その実現に向けて検討すべきではないでしょうか。 参考に申しますと，民間での葬儀料というのは，犬の場合，合同葬で１万円から２万円，個別で２万5,０００円から３万5,０００円で，飼い主が立ち会うとプラス5,０００円となります。また，個別納骨料は１年もので１万円から５万円で，永年もので１０万円から３０万円という相場であります。ちなみに，土浦市の遺体火葬は，本市住民の場合は5,０００円，３時間で式場使用料が１万5,７５０円で，民間では人間以上の動物の葬儀ビジネスが行われております。動物にとって，うかばれる金額なのかどうかわかりませんけれども，私は理解に苦しんでおります。 ペット霊園を公的に行っている自治体があります。千葉県成田市で昭和５５年，２０年前に条例を制定し，火葬場・墓地を完備しております。火葬場使用料は動物の大きいものから小さいものまで区別されて，その金額は2,１００円から5,２５０円で，合同の納骨場，永年で3,１５０円，個別３年で6,３００円という低料金でございます。民間と比較するとけたが一つ違います。このような料金であれば，土浦においてもかなりの需要がありますし，それを望んでいる人が多いと思います。動物と人が共同生活を送り，亡くなった命を大事にまつり，手を合わせる場所があることは自然な人間の営みであります。市の今泉霊園の一角に犬猫の共同墓地，納骨堂やペット斎場の建設についての見解を求めるものであります。 最後に，学校図書の充実と乳幼児に絵本を贈る運動について伺います。 昨年１２月に施行された「子どもの読書活動推進法」により，今年から子どもの読書の日，４月２３日に設定されております。日本の読書環境は決して手放しで評価できるものではありません。例えば，サミット参加８カ国で平均して6,０００人に一つの図書館がありますけれども，日本は４万7,０００人に一つと，先進国の中で最低の水準を維持しています。足元の土浦図書館も生涯学習の拠点となるような環境には不十分です。小・中学校図書館も同様で，低めに見積もっている文部科学省の「図書標準」さえも満たしておりません。例えば，小・中学校で図書標準を満たしているのは，市内では小学校が８校，中学校が１校というお寒い環境にあります。小学校で図書標準の６割以下というのが４校あって，中学校では都和中を除いてすべての中学校が６割以下です。しかも，一中，五中は何と３割台という全くお粗末な実態があります。 「総合的な学習の時間」が本格的に始まれば，図書館の資料などを使った子どもたちの「調べ学習」，あるいは現在，４月から始まっている週５日制のもとで，子どもたちが活用できる蔵書は整備されておりませんし，その環境もまだまだ不足でございます。各学校へ司書が完備されたことは高く評価しておりますけれども，肝心かなめの蔵書が未整備で，これでは画竜点睛を欠く話となります。「読書文化」を根づかせるための課題は山積みしております。 文部科学省は，「読書推進法」に基づき，ことしから５カ年計画で６５０億円をかけて学校図書の蔵書を4,０００万冊ふやす方針を決めております。これまでも毎年，１００億円を地方交付税で措置しており，ことしは１３０億円が交付金として出されております。地方交付金から配分される「学校図書整備費」を積極的に活用して，未達成の小・中学校の図書の増加に取り組む必要があります。子どもの読書推進法などに基づいて，文部科学省の図書標準以下の小・中学校の蔵書をどのように充実させていくのか，その蔵書計画について。また，子どもの読書を推進するための具体的な取り組みについて，それぞれ説明していただきたいと思います。 最後に現在，乳幼児に絵本を贈る運動が全国的に広まっております。「すべての赤ちゃんに絵本を」と，自治体が乳幼児とその保護者に絵本をプレゼントする運動（ブックスタート）が本格化しております。本を通じて親子の触れ合い・きずなを深めることを目的にしている活動であります。対象は乳幼児健診に参加した親子で，赤ちゃん向けの絵本を２冊，子育てのアドバイス集などをおさめたブックスタートパックを手渡しております。 運動の発祥地はイギリスのバーミンガムで，現在イギリスの９割を超す自治体で行われております。日本では，２０００年の「子ども読書年」を契機に，出版業界が旗振りとなって始まっております。既に全国では２１０カ所以上の自治体で行われており，県内では明野町が昨年４月，５カ月健診時に２冊の絵本が入った赤ちゃん用リュックサックが贈られております。 恵庭市の図書館長は，「まだストーリーなどわからない赤ちゃんのときでも，たくさん言葉をかけてもらうことで子どもの心は成長します。また，母親同士が知り合うきっかけともなります」と，この活動の意義を語っております。東京大学の秋田喜代美助教授の調査によりますと，絵本の配布を受けた親の９割が評価しております。また，赤ちゃんと絵本を見ている親の割合も７割と高く，配布を受けていない親の５割弱を大きく上回っていると報告しております。 この活動を契機にして，孤立している母親を含め，親子が図書館，子育てサークル，保育所，読み聞かせなどのボランティアと交流・提携し，地域に根づいた活動へ発展させることが十分にできます。市内には，幸いにも「子ども文庫」などを開いているグループもあり，協力する体制があります。現在の赤ちゃんにアルバムを贈る事業をこの運動に切りかえてもよいのではないかと考えております。乳幼児に絵本を贈る運動を土浦市でも展開することについて，執行部の見解を求めます。 これをもって第１回目の質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君） 柏村議員の有事関連３法案についての御質問にお答えいたします。 有事関連３法案とは，武力攻撃事態における我が国の平和と独立，並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案，安全保障会議設置法の一部を改正する法律案，自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の３つを指しております。 まず，いわゆる武力攻撃事態対処法案は，基本理念，国及び地方公共団体等の責務，国民の協力，その他の基本となる事項を定めることにより，武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し，あわせて必要となる個別の法制の整備に関する事項を定め，我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としております。 次に，安全保障会議設置法改正案は，武力攻撃事態等への対処における安全保障会議の役割を明確にし，かつ強化するため，内閣総理大臣の諮問事項を改めるとともに，安全保障会議の構成員の見直し等により会議の機動的な運営を図ることとするほか，会議の審議及び意見具申について，調査及び分析を行う事態，対処専門委員会を置くこととしております。 次に，自衛隊法等改正案は，自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るよう，防衛出動時における行動や損失補償の手続等について整備するとともに，武力攻撃事態に至ったときの国会承認等の手続を新たに設けております。あわせて，防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給，災害補償，その他，給与に関し必要な措置を定めることとしております。 有事関連３法案の中でも特に武力攻撃事態対処法案では，地方公共団体の責務と役割分担が規定されております。その内容は，地方公共団体は住民の生命，身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ，国や他の地方公共団体と協力し，武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を有すること。また，武力攻撃事態への対処に関する主要な役割は国が担い，地方公共団体は住民の生命，身体及び財産の保護に関して国の方針に基づく措置の実施，その他，適切な役割を担うこととされておりますが，具体的な内容は今後整備される個別の法制において定められるものであります。 いずれにいたしましても，拙速とならず慎重に審議されることを求めるものであります。今後とも国会での審議の推移を注視してまいりたいと存じます。
○議長（矢口迪夫君） 総務部長。 〔総務部長 山田和也君登壇〕
◎総務部長（山田和也君） 柏村議員の御質問，２点目の（１）市職員・教職員の喫煙状況のうち，市職員についてお答えいたします。 本市における庁舎内での喫煙対策は，平成２年度から禁煙タイムをスタートさせるとともに，換気扇や分煙機等を導入するなど庁舎環境の向上を図ってまいりましたが，来庁者や職員の健康と快適な庁内環境の確保を図るべく，昨年度から庁舎内の完全分煙化に踏み切って現在に至っております。また，職員の健康管理の観点からは，階層別研修における市産業医の心と身体の健康講話の実施や，喫煙者を対象とした禁煙教室を開講するなどして，意識の啓発に努めているところであります。 さて，御質問の本市職員の喫煙状況でありますが，平成９年度のアンケート調査によりますと，本庁舎に勤務する職員の喫煙率は４3.３％となっておりましたが，現在では３8.４％となっており，4.９ポイント低下しております。喫煙率が低下した原因としては，禁煙意識の広がりや本庁舎をはじめとした公共施設などにおける分煙化等の普及があるものと考えられます。さらに，喫煙者についても聞き取り調査をしたところ，ほとんどの職員が庁舎内の分煙化によってたばこの本数が減っていると答えております。 いずれにいたしましても，喫煙は受動喫煙という形で非喫煙者にも影響を及ぼすことが指摘されておりますが，多くの喫煙者がいる現在，喫煙者・非喫煙者双方のコンセンサスが得られるよう，今後とも社会生活の調和に配慮した喫煙対策に取り組む考えでおりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） 教育長。 〔教育長 尾見彰一君登壇〕
◎教育長（尾見彰一君） 柏村議員の御質問の第２の１点目，教職員の喫煙状況と，３点目の禁煙について中学生への指導・支援とその成果についてお答えいたします。 まず，指導の実態でありますが，現在，学校教育の中で行っております喫煙防止に関する指導につきましては，年間指導計画に位置づけ，計画的に保健体育科の授業や学級活動の授業を中心に実施いたしております。特に，中学校においては「薬物乱用防止教室」などの名称で全校集会や学年集会などを実施し，より一層指導の徹底に努めているところであります。 保健体育科の授業では小学校から学習しており，5,６年生で「たばこの害」という題材によって，喫煙の害の恐ろしさについて学習いたしております。さらに中学校においては，３年生の保健体育科の授業に「喫煙と健康」という題材があり，たばこの害の具体的なデータやビデオなどによってより詳細に学習いたしております。また，学級活動の中では，健康や安全に関することの中で，各学年の発達段階に応じて喫煙，飲酒，薬物乱用などの問題点を取り上げ，生徒一人ひとりが生涯を通じてみずからの健康安全を保持・増進しようとする態度や意欲を培うよう指導いたしております。 以上のような内容を学校教育の中で指導しており，喫煙の有害性につきましては，その理解は深まっているものと思いますが，それでも中学生の喫煙が皆無になったとは言えず，現在も各学校に何人かは常習の者や好奇心で喫煙してしまう生徒がいるようであります。 この喫煙に関することは学校ばかりでなく，各家庭での指導が重要な意味を持っておりますので，今後も家庭との連携を図りながら継続して喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。また，未成年であってもたばこが手軽に手に入ってしまうことや，地域社会の大人の教育力の向上も必要と考えております。 なお，指導する立場の教職員の喫煙者が多くて，それで指導ができるのかという御指摘もありますけれども，御質問の中にあります教職員の喫煙率ですが，最近の調査で土浦市の教職員では２1.３％となっております。 喫煙対策につきましては，分煙化と生徒の指導という両面から考えて，教職員としては当然喫煙マナーを率先して守る立場にあるものと認識しておりますので，喫煙するということと子どもたちへたばこに関する指導をすることは矛盾するものではないと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 続きまして，御質問の第４の１点目，図書標準以下の小・中学校の蔵書計画及び読書推進の具体的な取り組みについてお答えいたします。 学校図書館は児童・生徒の主体的な学習活動を支え，読書活動を通じて子どもの人間形成や情操をはぐくむ場として，極めて重要な役割を担っておりますことは御承知のとおりであります。特に，本年４月から新学習指導要領に基づく学校教育がスタートしたこともあり，調べ学習や総合的な学習など，児童・生徒が自ら学ぶ教育環境を整える上でも学校図書館の充実は必要不可欠なものと認識いたしております。そのようなことから，厳しい財政状況の中にあっても，学校図書の購入費は例年と同額程度の予算を確保し，学校図書の充実に努めているとともに，児童・生徒の学習を支援するため，土浦市独自の方策として学校司書を採用し，本年すべての小・中学校に配置することができました。 御質問の文部科学省の図書標準以下の小・中学校の図書数をどのように充実させていくか。その蔵書計画についてでありますが，本市の学校図書館の蔵書数につきましては，本年４月１日現在，小学校で総数１４万9,４００余冊，中学校で５万7,５００余冊となっております。平成５年３月に文部省初等中等教育局長から学級数に応じた学校図書館図書標準が示されておりますが，その標準と比較いたしますと，御指摘のように小学校においてはほぼ標準にあるものの，中学校においては若干下回っている状況であります。また，学校によっては書庫の規模などの物理的な要因もあり，蔵書数に多少のばらつきが生じております。 いずれにいたしましても，図書の標準は一つの目安として尊重すべきものではありますが，子どもたちにとっていかに必要な図書，いわゆる良書をきちんとそろえていくかが最も重要であると考えております。そのようなことから，今後ともこれまで以上に学校図書購入費の予算確保に努めるとともに，市立図書館の団体貸し出しシステムを活用するなど，今回全校に配置いたしました学校司書の方々や司書教諭と連携しながら，学校図書の整備を計画的に進めていきたいと考えております。 次に，子どもの読書推進の取り組みですが，読書についての教育的価値は万人が認めるところであり，本市としましても，学校といたしましても，その充実に努めているところであります。市としましては，先ほど申し上げましたが，学校司書を全校に配置し，児童・生徒が利用しやすく良書に出会える学校図書館づくりを進める体制を整えました。また，学校におきましては，朝の時間帯に１０分から１５分間程度ですが，読書タイムを設けて，静寂の中で，全校一斉に子どもたちも先生方もそれぞれが好みの本を読み，落ち着いた気持ちで１日のスタートをする学校もあり，児童にも教職員にも好評であります。また，ほとんどの小学校では，主に低学年を対象に地域のボランティアや保護者の方々による読み聞かせ運動を行っていて，子どもたちは目を輝かせて聞き入っていると伺っております。 県の
教育委員会では，昨年度，読書意欲を喚起し読書活動を推進するために，「みんなにすすめたい１冊の本」という事業を県内の小学校４年生から６年生を対象に行いました。この事業は，まず児童一人ひとりが好きな本を読んで，その本のよさを他の友達に紹介する文章を書き，各学級で発表会を行います。その中からよい作品を３点から４点選んで県
教育委員会に応募します。県ではそれを審査し，優秀な紹介文を決定し，冊子を作成して各学校に配布し今後の読書活動に役立てるというものであります。本市では，小学校全校が積極的にこの事業に参加し，児童の読書意欲と学校全体の読書に対する意気込みが感じられました。その冊子の中には，市から応募されたものが今回は２点ほど掲載されております。本年度はこの事業が発展的に継続されますので，昨年度以上に全校挙げての取り組みを期待しているところであります。 文字離れ，読書離れが叫ばれて久しくなりますが，以上のような取り組みから子どもたちの様子を見ますと，よい本と出会うきっかけと時間が保障されれば子どもたちは喜んで本を読むということがわかり，若干安心しているところでございます。今後も子どもたちの読書活動を一層推進していくつもりでありますが，やはり幼い頃から読書の喜びを味わわせたり，読書の習慣をつけることも大切でありますので，家庭への理解啓発を図りながらより一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 続いて，２点目の乳幼児に絵本を贈る運動が全国に広がっているので，土浦市でも積極的に展開してはいかがという御指摘についてお答えいたします。 乳幼児に絵本を贈る運動をブックスタートと読んでおります。この運動は１９９２年イギリスのバーミンガムで教育基金団体が中心となり，バーミンガム中央図書館，南バーミンガム保健局，バーミンガム大学教育学部の３者が互いに連携し，絵本や案内書などの入ったブックスタートパックを３００の家庭に試験的に配ったことが始まりだそうであります。結果，ブックスタートパッを受け取った家庭では本への意識が高まり，家庭でより深く本読みの時間を楽しむようになったことや，本読みの時間を持つ習慣が，子どもの語学面や考える力に大きな影響があると報告されております。現在，イギリスでは９割を超える地域でこの運動が展開されていると言われております。 日本においては，東京の上野に国際子ども図書館が開館したのを記念して２０００年を子ども読書年としたのを受け，同年より２つの自治体で試験的に開始されたのが始まりであります。ことし４月には全国組織のＮＰＯブックスタート支援センターが東京新宿に設立され，６月１日現在，１６９の自治体でブックスタートが実施されているということであります。本県では，御指摘のように明野町が最初となりましたが，そのほか，ことしの６月から日立市や五霞町で開始予定になっているようであります。 日本においても，保護者に抱っこされた赤ちゃんが絵本を介してひとときの時間を持つことが有意義であるとのことから，保護者，図書館，保健センター，ボランティアなどが連携して，地域の子育て支援事業とあわせて活動を実施するところが多くなってくるようであります。当市においても現在，市立図書館では本の読み聞かせ会やおはなし会を月２回，ボランティアの協力によって行っております。また，先月オープンしました神立コミュニティセンター内の図書館分館には本の読み聞かせコーナーを設けたところでございます。 さらに，本市においては，より積極的に図書館活動を展開するため，本年３月，家庭における図書の活用状況について，保健センターで行われたマタニティ教室及び１歳児半健診時にブックスタートについてアンケートを実施し，１０７名の方から回答をいただきました。「ブックスタートを知っていますか」の問いには，９割の方が知らないとの回答でありましたが，「子どものために本を買っていますか」とか「子どもに読み聞かせをしていますか」の問いには，約９割の方が行っているとの回答をいただき，ブックスタートについては８割の方が必要との回答で，要らないとか回答のなかった方は２名という状況でありました。そういう結果から，市民の本読みに対する関心と意識が非常に高いことがわかったわけであります。これらを踏まえて，本市におきましてはブックスタートの本格的な実施に向けて既に関係機関と協議を行い，検討を進めているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 柏村議員御質問の第２，自動販売機と健康障害，省エネルギーについての２点目，たばこ・飲料自動販売機の設置状況についてお答えいたします。 本市におきましては，さわやか環境条例によりまして，屋外に設置され，かつだれでも自由に利用できる飲食料の自動販売機は届け出対象としておりますが，そのほかの自動販売機の設置につきましては，届け出義務がありませんので台数把握は困難な状況であります。わかっているもののみお答えさせていただきます。 まず，市関係施設における自動販売機の設置状況についてですが，現在，本庁舎ほか３５施設にたばこ用が２０台，飲料用が１００台，カメラ用が１台，合計で１２１台が設置されています。また，事業所や店舗内の設置台数につきましては把握いたしておりませんが，さわやか環境条例に基づく届け出台数は1,３４８台であり，空き缶等の散乱防止の観点から，市で過去，平成１０年１１月に調査いたしました結果によりますと，屋外に設置されていた飲料用自動販売機は1,５８６台でございました。 なお，全国の自動販売機の設置台数につきましては，日本自動販売機工業会の資料によりますと，平成１２年まで過去５年間増加していたものが平成１３年には減少に転じ，同年末現在での台数は約５５６万台で，そのうち飲料用が最も多く，全体の４７％を占める約２６０万台，２番目がコインロッカーやパーキングメーター，両替機などの自動サービス機で約１２０万台で２1.８％，たばこ用は約６３万台で１1.３％と４番目となっております。 そしてまた，全国における各種自動販売機の年間売上総額はコンビニエンスストアの年間売上総額を大きく上回っていると言われるほど，自動販売機は国民の生活に密着したものとなっている状況でございます。 次に，４点目の環境・省エネルギーなどの視点から自動販売機対策についてお答えいたします。 これらの便利な自動販売機において，環境への負荷要因として考慮すべきものとしては，ポイ捨てなどによる廃棄物の散乱，景観等の阻害，エネルギーの消費，冷媒フロン類などの廃棄などが挙げられます。 まず，環境の側面といたしましては，空き缶など廃棄物の散乱や景観の阻害など，主に屋外に設置される自動販売機に関するものが考えられます。その対策といたしまして，空き缶の散乱防止につきましては，市のさわやか環境条例に基づき，飲食料品の自動販売機設置事業者に対しまして，分別収集容器の設置，空き缶などの回収及び適正管理を指導し，その徹底に努めております。また，景観の阻害につきましては，先進都市において，歴史的な景観を形成する地域を景観の保全上の重要地区として指定した後，その地域内に設置する屋外広告物や自動販売機について，周辺景観との調和に配慮するよう指導を行っている事例は伺っておりますので，市の景観施策の検討の際に，自動販売機設置のあり方についても議論されるものと考えております。 次に，エネルギー消費の観点から申し上げますと，飲料用の自動販売機の消費電力は自動販売機全体の約９０％に当たります。先ほど柏村議員の御質問の中にもございましたが，この消費電力は原子力発電所の大型発電機１基分の発電量に相当すると言われておりまして，その点においては，一つの省エネ対策の重点機器ということができるかと思います。このため，国におきましても，エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき，一般に広く普及していて，エネルギー消費が大きい製品を対象として国が指定する特定機器というのがございます。この中に自動販売機を加える方向で検討を進めており，２００５年の自動販売機の省エネ達成目標として，２０００年対比で３3.９％の削減を目指すこととしているとのことであります。 また，業界においても，自動販売機メーカーや電力会社，飲料メーカーが従来品より年間の電力消費を１０％以上削減するエコベンダーと呼ばれる機種を共同開発し，既に１２０万台ほどの普及を図っているとのことであり，また，本年の１０月以降に新規開発いたします飲料・たばこ自動販売機の照明を現行の照明レベルより５０％削減することにしているとのことです。 本市では，今年度から市関係施設における自動販売機について，新たに設置するもの，または更新するものについては，省エネ型のものを設置するよう設置事業者に対して指導することといたしております。 新聞でも報道されましたが，青森県深浦町のように全国に先駆けて，昨年の４月から青少年の健康被害の防止と健全な育成を図ることを目的として，たばこや酒などの自動販売機の屋外設置を禁じた例もございますが，たばこの小売店など小規模な事業者にとっては，人件費を節約できる自動販売機の撤去は死活問題との指摘を受け，運用面で難航しているとの話も伺っております。 このように国民の生活に広く浸透し，かつ経済活動の大きな手法となっております自動販売機の規制につきましては，国の規制や事業者側での自主規制による省エネが図られようとしておりますところから，その動向を見極めていきたいと考えております。また現在，市民と事業者の代表者等で構成する環境基本計画推進協議会の今年度設置に向けて準備中でありますが，そうした協議会等での市民や事業者の意見，さらには議論を踏まえながら，今後慎重に検討を重ねていきたいと考えております。 さらに，自動販売機の廃棄に伴うフロン問題につきましては，特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づく適正処理が義務づけられており，一方，業界によりますと，平成１３年までにオゾン層を破壊しない代替フロン使用のものへの移行が完了したとのことであります。 また，廃棄につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物管理票による適正処理と，業界で自主的に定めた自動販売機適正処理マニュアルによって，不法投棄等に対する製造メーカーによる最終責任処理の仕組みが確立されております。 なお，自動販売機にかかわる光害や低周波につきましては，現在のところ，市民からの苦情は寄せられておりませんが，今後とも新たな環境問題についても注意深く情報を収集し，適宜対応に努めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 追加の御質問でございます。自動販売機が県の屋外広告物条例に該当するかどうか，対象になるかどうかという御質問でございます。基本的には自動販売機も屋外広告物条例の対象になり得ます。しかしながら，屋外広告物条例の規制は用途地域によっていわゆる広告の表示面積に基準がございます。用途地域で住居系の厳しいところですと表示面積が５平米，その他の地域ですと表示面積が１０平米。そういうことから，なかなか自動販売機はこの表示面積に該当しない。機種的には対象になりますが，実質的に該当するような大型の機種がなかなかないというのが実態でございます。 続きまして御質問の第３，犬猫と人が共生する環境整備についての１点目，動物愛護法のもとでの飼い主への指導と犬猫の繁殖抑制のための支援体制についてお答えいたします。 動物の飼育に関しましては，動物の愛護及び管理に関する法律において，所有者は動物を適正に飼育・保管し，動物の健康及び安全を保持することに努め，動物が人の生命，身体，財産に害を加えたり，人に迷惑を及ぼすことのないように努めることとされております。この法律は平成１２年の改正で，動物の所有者の責務が一層強く規定されるとともに，愛護動物をみだりに殺傷したり，虐待した者及び遺棄した者に対する罰則が大幅に強化されております。また，販売業者に対しても，その動物の購入者に適正な飼育と保管方法について説明を行い，理解させることが規定されるなど，動物愛護の原則とその適正飼育についての責務が強く打ち出されております。 こうした中で，ペットとして動物を飼育する方が増加し，本市におきましても，犬の登録頭数が平成５年度の5,０３４頭から平成１３年度には6,９２９頭と約1,９００頭，３８％ほど増加しており，これに伴いまして，飼い犬の放し飼いや鳴き声など，飼い主の飼育管理上の問題に対する苦情が寄せられ，中でも散歩中のふん害の苦情が非常に多くなっております。市では，平成７年１月から施行した土浦市さわやか環境条例におきまして，飼い犬を屋外で運動させる場合の遵守事項として，飼い犬をつないでいくこと。ふんを処理する用具を携帯すること。公共の場所を汚した場合には清掃することの３点を規定しております。 苦情の多い飼い犬のふん害防止対策として，飼い犬の方にルールとマナーやふんの簡単な処理の文書を配布するとともに，利用の多い散歩コースに啓発看板を設置したり，広報紙などにより，広く市民の方々に理解と協力をお願いいたしております。飼い主への指導面につきましては，日常の飼育管理の問題により，周りの生活環境を損なうなどの事態となっている場合には，県において飼い主の方に指導を行っております。また，市で受け付けた苦情につきましては，現地の状況を確認した後に，飼い主に指導を行っておりますが，今後も問題のある飼い主に対しましては，県と連携をとりながら指導に努めてまいります。 飼い主が飼えなくなった場合や捨てられた場合などの犬猫は，動物愛護法に基づき県が引き取りを行っております。このような飼い主が飼うことができない犬猫は，笠間市にございます県の動物指導センターに引き取られて処分されることにもなるため，飼い主の責務として犬の飼育場所に囲いを設けることや，犬猫の避妊・去勢手術などの繁殖防止策をとることが動物愛護法で規定されております。 こうしたことから，市では毎年，動物愛護週間に合わせて「愛情と責任を持った正しい飼い方を」と題して，飼い主の責務につきまして広報紙によりお知らせしており，今後も機会をとらえて，継続的に動物愛護と適正な飼育について普及啓発に努めてまいります。 以上，申し上げましたように犬猫などの愛護動物の飼育に当たりましては，飼い主が責任を持って適正な飼育管理と繁殖防止対策を講じていただき，市はその啓発に努めることを基本と考えておりますので，よろしく御理解をお願いいたします。 次に，３点目の市の今泉霊園の一角に犬猫の墓地や斎場の建設についてお答えいたします。 近年のペットブームの中で，飼育される動物を家族の一員として愛玩用以上の存在と考える家庭が多くなっております。このような現象から，飼育していた動物が死亡した場合，従来に増してその葬祭を希望する方々が多くなっているようでございます。 さて，御質問にありました今泉霊園でございますが，本霊園は市民の墓地需要にこたえるべく，豊かな自然に恵まれた今泉地内に地元住民の皆さんの御理解と御協力をいただき整備したものでございます。 愛玩動物の斎場と墓地を今泉霊園内に整備してはとの御提案ですが，今泉霊園は故人となられた方々が安らかに埋葬される施設として，自然豊かな恵まれた環境の地を選んで計画した霊園でございますし，同霊園は，墓地・埋葬等に関する法律に基づき，人の焼骨及び遺骨を埋葬する墓地として県知事の認可を得て整備したもので，市の霊園条例におきましても，焼骨及び遺骨を埋葬する目的以外に使用してはならないと規定しておりまして，長期的に市民の墓地需用にこたえる必要かつ重要な施設と考えております。また，既に霊園墓地を購入された方々が，同一霊園地内に犬猫の斎場を設け，埋葬を行うことについてどう受けとめられるかにつきましても配慮が必要かと存じます。したがいまして，愛玩動物の葬祭につきましては，近隣にあります民間のペットの斎場・霊園を飼い主の愛情と責任において活用していただき，市営霊園におきましては，従来どおり，本来の目的であります故人を埋葬する施設として管理運営してまいりたいと存じますので，よろしく御理解をお願いいたします。 なお，御質問の中に，公営による愛玩動物の葬祭施設として千葉県成田市の例の話がございました。この千葉県成田市の場合は，当初より市営霊園と愛玩動物の葬祭施設を隣接地に開設したものです。当市の今泉の場合のように既に開園しているものを一部転用するというものではございません。若干事情が異なるものというふうに考えています。 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕
◎
保健福祉部長（藤咲馨君） 柏村議員の２番目の，たばこ関係の質問の中の（３）健康維持・肺がん予防のための市民及び中学生に禁煙についてどのような指導・支援を行い，どのような成果を得ているかの中の市民に対する指導・支援についてお答えいたします。 たばこは肺がん，胃がんなどの多くのがんや心疾患，歯周疾患などの各種疾患，さらには低出生体重児や流・早産など妊娠に関して危険因子となっていることは，各種の研究の結果明らかになっていることは御承知のとおりであります。 御質問の禁煙への指導・支援につきましては，老人保健事業として実施している健康教室，健康相談を通じ，特に基本健診の事後指導時には唾液によるニコチン依存テストを実施，指導しております。さらに，今年度から個人に対応した生活改善を支援するための個別健康教育を取り入れ，きめ細かな健康指導を行うこととしております。また，２０歳から３０歳の女性の喫煙率が上昇傾向にあることから，妊婦を対象としたマタニティー教室や乳幼児健康相談においては，医師，保健師によるたばこの弊害について指導を行っております。また，１３年度に策定いたしました母子保健計画は妊婦の喫煙を課題とし，妊娠中の喫煙及び受動喫煙についての知識の普及を図り，喫煙率の低下に取り組むこととしております。 禁煙の直接の事業としては平成７年度から禁煙教室を実施しており，当初６名のスタートからでしたが，最近では３０名程度の参加者となり，毎年２，３名の方が禁煙に成功しております。また，禁煙できなかった方も本数を減らすなど，禁煙への意識を持たれたとの感想でした。禁煙の意識は徐々に広がっておりますが，まだ参加者が少なく事業のＰＲを図ってまいります。 たばこはニコチンによる依存性があり，喫煙者にとって禁煙は苦しみと手持ちぶさたもあり簡単にやめることは難しいのが実状ですが，今後とも，たばこの健康への影響にかかわる情報提供等，禁煙について支援してまいります。 また，喫煙者のたばこの煙を吸ってしまう，いわゆる受動喫煙についても，喫煙者以上に健康への危険性が明らかにされており，事業所，家庭等での分煙についても指導，啓発を図ってまいります。 いずれにいたしましても，たばこの問題は社会全体で取り組むことが重要と認識しておりますが，市といたしましては，医療機関，事業所，学校等との連携を図りながら禁煙への支援，非喫煙者の保護に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，柏村議員の御質問の大きい３点目の（２）でございます。高齢者と犬猫との共同生活は高齢者へのいやしともなります。福祉・介護を一層充実させる観点から行政の支援体制についてお答えいたします。 御案内のように，犬猫などの動物は古くから人間の生活と深い関係を持ってまいりましたけれども，最近では高齢化が進行し，核家族や独居老人が増加する中で，犬猫など動物を介して人の心の健康づくりをするアニマルセラピーという動物介在療法などが注目を集めております。中には，人生の伴侶動物として日常生活を精神的に支えるために不可欠な存在にまでなっている方もおります。動物が人にもらたらす効果として，一つに動物による話題提供，会話の促進など社会性の改善があり，二つ目として，自立心や安堵感により笑いや楽しみをもたらし，ストレスや孤独感をいやすというストレスの緩衝作用があります。また，アルツハイマー患者の治療にも効果が認められ，患者の社会性を高め，介護者の負担を軽減する可能性があるという事例が数多く報告されております。三つ目としては，飼育することにより日常の生活や動作が多くなり，また動物に対する話しかけにより発語がふえ生理的・身体的作用が向上するとも言われております。 その反面，人と犬猫とが共生していく上で，感染症やアレルギーの問題，動物が嫌いという人への対応，集団生活のルールなどの課題もございます。また，高齢者が飼育するためには周囲の協力や理解等が必要となり，飼い主が守るべき基本的義務を怠った場合，動物の愛護及び管理に関する法律等で罰則規定も設けられており，飼い主の自覚とマナーの向上が求められております。 いずれにいたしましても，今後，高齢化，核家族化が進行する中，独居老人，高齢者のみの世帯が多くなることが予想されますので先進事例の調査研究が必要かと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ０時１８分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 １時１２分再開
○議長（矢口迪夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １２番柏村忠志君。 〔１２番 柏村忠志君登壇〕
◆１２番（柏村忠志君） まず，有事法案に対する市長の見解について，慎重にという，まさに慎重な御意見をいただきました。これだけ有事体制の問題の中で，法案が地方自治体の本旨そのものについていろいろ話題になっている折に，私は，市長として何がどういう問題なのかということを率直に質問していいのではないかと思うんです。国立市の上原市長は４８項目にわたって質問書を出しています。小泉首相に，本当に基本的なことですけれども，例えば，「有事法案を制定する」ことの根拠は。憲法条文のどこに当たるのか具体的に示していただきたい。本当にイロハの話です。そういうことを４８項目にわたって――つまりそれが，地方分権の中の首長の主体的な存在だろうと思うんです。だから，慎重に審議していただきたいというのはちょっと何か弱いと思いますので，もう一度見解をいただきます。 次に，たばこに関してですけれども，これは驚きました。驚きましたというのは，学校においても，指導することと喫煙は矛盾しないという，教育責任者としてはこういう発言がぱっと出るところに私は恐ろしさを逆に感じました。 教職員の禁煙指導というのが先ほど出されましたけれども，小学校で１7.２％，中学校で２8.５％です。先ほど２1.３％の喫煙率ですというお話をされたと思うんですけれども，少なくとも中学校の中で３割近い人たちがいて，「おまえはたばこを吸うな。おれはいい」と。現実問題としてこんなこと成り立ちますか。極論を言うと，例えば保健体育の先生が，パッパッと吸うが，しかし，教室に行ったらちゃんと医学的，科学的なことを教える。そういうことですよ。こんなことは論理的にもおかしいです。私はその件については，中学校で既に――例えば，これは新聞でも話題になっていましたけれども，和歌山県の
教育委員会で，小・中校の学校全部を「ノー・スモーキング・エリア」としてこの４月から始まっています。そのくらい徹底しないと，たばこというのは小さいときのおもしろ半分でやったことが，いろいろな「薬」の方への踏み台です，たばこというのは。そういう意味では，やはり全体できちんと責任を持つ。うちの学校は関係ないとは言ってないにしても，そのくらいのことは当然教えてやるべきだろうと思います。教育長に伺います。市の全エリアを少なくともたばこを禁止にすることについて。 それから，市の方も分煙しているということと，先ほどの社会的なコンセンサスを云々と，前回と同じ答弁がありましたけれども，認識の一つの大きな違いというのは，たばこ依存症というのは一種の病気なんです。ＷＨＯの中にもそれを規定しているわけです。個々人の意思はもちろんそれは大事ですけれども，そういう人たちとコンセンサスを得るというのはどういうことですか。つまり，治そう，治した上に立って初めてそれはコンセンサスなんです。全く認識が全然逆転しているではないですか。 それからもう１点の分煙についても，分煙の効果というはどういう形で出ているのかということが一つあります。先ほど申し上げたように，この６月６日で分煙の基準ということを厚生労働省で出されましたけれども，これはきょう始まったことではなくて２年前にその基準は出されておりますので，二つにわたってそれの評価基準を出しておりますけれども，その評価基準に照らして分煙ということが本当に堂々とやってもいいということになるのかどうか。お聞きしたいと思います。 参考に申し上げます。時間がなくて申しわけないんですけれども，分煙というのがこの前６月６日に新聞に大きく載っていましたけれども，一つは，喫煙場所でたばこを吸ったときに非喫煙場所との境界で粉じん濃度の値が上昇しないこと。二つは，非喫煙場所から喫煙場所に向かって毎秒0.２メートル以上の空気の流れがあること。これがあって初めて分煙という形になる。だから，その基準を本当にクリアしていると思いますか。分煙によっての粉じん，その被害が大きい。それが社会的な問題になっているわけです。だから，分煙だけで，はい，わかりましたとは言えないです。 それからもう１点，先ほど保健センターの方からの，例えばたばこ禁煙の教室を開いているとか，いろいろな試みをされている。それはそれとして私はすごく評価するけれども，その評価と相反する政策の整合性がないということです。公的な場所で堂々とタバコを売っている。そういう意味では政策の整合性が全くない。だから，私は基本的に市役所からたばこの自販機というのは撤退すべきだろうと思うんです。その件について。 それから，たばこの自販機を運営しているのは土浦市の職員の互助会です。互助会に関して伺います。 互助会には土浦市が2,０００万円以上の補助金を出しております。だから，まんざら関係ないのではなくて，しかもその責任者が助役で名誉会長が助川市長という形になっています。全く互助会であるというだけでは関係ないとは言えない性格を持っておりますので伺います。 一つは，「たばこ事業法」による小売販売店が営業ごとに財務省の許可を得ることになっているんですけれども，互助会はいつ頃許可を得ているのか。それで小売販売業をやっているのか伺います。それから，互助会はたばこ自販機で収益事業を行っておりますけれども，たばこの自販機によって毎年の売上利益等――収益事業をやっている以上は，税金をこの５年間でどのくらい納めているのか伺います。それから，昨年の国会で「未成年者喫煙禁止法」というのが制定されて未成年者の年齢確認の義務規定が加わったわけです。関西の方だったか，裁判が起きていますけれども，例えば互助会でもいいですが，市役所が公的な場所でたばこの自販機について未成年者の年齢確認を行っておりますか。女性が子どもができたということでいろいろな手続に来るけれど，２０歳未満の人もある意味ではぞろいるわけですから，そういう意味での確認をどういうふうにやっているのか。互助会に関して三つ伺います。 それから，さっき五頭部長の方から，環境基本計画等の関連でいろいろ話が出たと思ったんですが，たばこに対して環境基本計画の方からは対策というのはないんです。環境目標に「深呼吸が心地よいさわやかな空気」というのがあるんです。しかし，これはたばこは入ってないんです。大気汚染対策を打ち出しているけれども，たばこそのものの対策はありません。それから，また，同じ計画の中でも「新たな環境問題の対応」の項で，「有害化学物質を含む製品等の適正な使用管理」とあるんだけれども，たばこの有害性については全く無視されているし，同時に，市役所が模範を示して，率先してやろうとなっている市役所の「環境保全率先実行計画」の中には，たばこの「た」も入っていません。つまり足元もそうですし，全体の市民の方に向ける規定の中にもそういう形で入っていないと見ているんです。だから，それは新たな試みあるいは本当に名実ともにそれを変えていく，追加をしない限りはただ漠然と言われてもちょっと困ると思いますので，その点について，こういう規定でこういう形でやっていきますと。 例えば，参考に申し上げます。「さわやか条例」があります。さわやか条例というのは，たばこそのもののポイ捨てについてはありますけれども，いわゆる健康上から，それを規制する形なりはないんです。そこに加えることができるのかどうか。それと，先ほど申し上げたように環境基本計画の中に，これは市民が参加して大きな論議があったと聞いておりますし，私も傍聴しましたけれども，たばこの問題を出されていたんですけれども完全に無視されていました，最後の本文を見ますと。だから，そういうことを考えますと，たばこを最低でも環境基本計画の中にどういうふうに新たに位置づけるのか。あるいはさわやか環境条例の中にどういうふうに位置づけるのか。 それから，先ほどの「自販機がこれだけ市民の中に」と，私はそれをよくわかりますから，みんな撤去すべきだなんて言ってないんです。ただ，こういうことはあるんです。先ほど申し上げたような環境上の問題とか，そういう問題からそれを規制することは可能なわけです。繰り返しますけれども，交通安全上の問題，車いすとか老人とか含んでいる歩行者，景観，防災，地域計画，環境保全，総合的な配慮の中での自販機の規制ということを位置づけることが十分に可能なわけです。都市マスタープラン策定の中にどういうふうに位置づけができるのかどうかについて，それもあわせて伺います。 それから，「屋外広告物法」第２条の広告塔に自販機が入るということです。自家用の広告物の限度面積というのは１０平方メートルなんです。だから，１０平方メートルを超えた場合はいろいろな許可が必要なんです。そうしますと，１０平方メートルというのはその店の看板類の総面積を言っているんです。自販機だけではないんです。ちょっとした看板もあります。それを指しているんです。そういう意味からするとかなり該当してくる。つまりオーバーしている。オーバーした場合には，今度は違う許可が必要になってきます。屋外広告を営む者としての届け出とか，講習会を終了した者を義務づけるとか，そういう形になってくるわけですので，その辺を私は調べてないのではないかと思うんです，本当に１０平方メートル以内なのかどうかというのは。自販機２つつけて，あれで大体高さが２メートルちょっと，長さが正方形だったら２メートルあります。それが２つ並べばそれで８平方メートルです。それから，自分の大きい看板を前につけたら１０平方メートルなんてはるかに超えます。そういう意味での理解はされていないのではないですか。その辺について伺います。 それから，お墓の話です。どうも評判が悪いみたいです。墓地は人だけという解釈で理解していると思うんです。確かに私は，今みたいな動物を想定していないあの法律で，いわゆる骨というと，人という話にすぐなるだろうというのは十分理解できます。しかし，時代の歴史の中でその解釈がそれでいいのかという問題が一つあります。 それから，既に入っている人に失礼だろう。それはそのとおりです。だから，あの広いブロックの中の一部をここはこういう墓地にしますということだったら初めからそこに行かないわけです。そういうことは十分工夫ができるのではないかと思います。少なくとも，先ほどの隣接に成田市はやっているということだったら，考えようによっては隣接されたのは嫌だという人もいるかもしれません。だから，その辺のことをただ観念的に考えているのではなくて調査してみたらどうですか。 それから，埋葬の中には犬もあれもみんな入るんです，人間を含む埋葬品というのは。そこに入っているかどうかなんてだれも調べていないではないですか。だから，その解釈の仕方が，はいそうですかというだけではいかない。しかも私が先ほど言っているのは，このまま本当に今泉霊園がこれは人だけだという発想だけでやっていけば，一千数百万円の利子が永遠と続くわけです。そうしたらいろいろな工夫をしたらいいではないですか。そこを言っているわけです。だから，今の解釈等の件についても，もう一度意見をお聞きしたいと思います。 それから，読書・図書です。かなり前向きにやっているということはよくわかりました。同時に，さらにそれを一層充実させることから――先ほども申し上げましたように，目安としても，文部科学省の目安の基準というのは低いんです。それで今回，ことしも例年どおり同額を確保しています。それは大いに結構です。しかし，国の方は既に大体１００億円から１３０億円という形になっているわけです。だから，そういう意味では，例年どおりよりも例年を超える形で，先ほどの最低での図書標準を超えていただきたいわけです。 今，「読書推進法」で子どもの読書活動計画というのを策定することになっております。それで，県に聞いたら県はまだやっていない，８月からだろうと。それを多分，市の方では待っているんだろうと思いますけれども，つまりどういう形で充実していくのかという計画をちゃんと立てて，いついつまでにはこういうふうにしたいということをつくった方がよろしいと思うんです。その場合も，主役の子どもをちゃんと入れて，あるいはボランティアでいろいろやっている方もおりますし，図書館とか学校関係者を入れてそういう策定をやっていただきたいと思います。それは要望として出しておきます。 それから，地方税からの学校図書費というのは先ほどの１００億円から１３０億円にいっているにもかかわらず同じではないかということについて，どのくらいを予算化されているんでしょうか。具体的に示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君） 安全保障や外交問題等，国の根幹にかかわることにつきましては，基本的には国が責任を持って将来の姿を見据え，誤りのないように判断していただくべきものと思っておりますが，恒久平和を強く願う者の一人として，地域の平和と安全は防衛力や有事法制だけでは達成できないものではないでしょうかとも思います。それを達成するために何よりも外交努力を中心とした総合力を結集し，何としても恒久平和を目指してほしいと心から願っているものでございます。
○議長（矢口迪夫君） 総務部長。 〔総務部長 山田和也君登壇〕
◎総務部長（山田和也君） 柏村議員の庁舎に関して分煙の再質問についてお答えいたします。 受動喫煙という害がある中で，堂々と分煙という形で進んでよいのかというお尋ねでございますけれども，もう議員の方は御承知かと思いますけれども，国のガイドラインが一つございます。少し紹介させていただきます。「受動喫煙による非喫煙者の健康への影響が指摘されている一方で，喫煙は個人の嗜好に強くかかわるものとして，喫煙に対し寛容な社会的認識がなお一部に残る中にあって，職場における喫煙対策を推進するに当たっては，喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重することが重要である。喫煙者は受動喫煙が非喫煙者に対して，健康への影響や不快感，ストレス等を与え得ることを十分に認識し，他方，非喫煙者は喫煙対策の推進には喫煙者の協力が不可欠であることを十分認識することが必要である」。中間を省略させていただきますけれども，「さらに，喫煙対策の方法としては，事業場全体を常に禁煙とする方法」――いわゆる全面禁煙でございます。それから，「時間帯を定めて事業場全体を禁煙する方法」――時間分煙というふうに呼んでございます。「及び，喫煙室でのみ喫煙を認める。または喫煙対策機器等の設置によって，たばこの煙の拡散を制御し受動喫煙を防止する方法」――空間分煙というふうに呼んでございますけれども，「の３つの方法があるが，喫煙者と非喫煙者の間で合意を得やすい空間分煙を進めることが適切である」と。こういう国のガイドラインが示されてございます。 こういう中で，市の庁舎，これまでにも本庁舎あるいは
教育委員会，水道部庁舎，消防本部，各消防署・分署，出張所，そういうところまで含めて分煙をふやしてございますけれども，まずは，そういう公共施設での非喫煙者と喫煙者との合意形成を得やすい中での分煙の形で，本市は取り組んでいきたいと考えてございます。 それから，互助会がたばこ事業を運営している中で，互助会に関しての御質問がございました。たばこ事業法による許可の時期はいつかというお尋ねですけれども，もう古うございまして，昭和５０年１１月にたばこの方の許可，小売人の指定書を得てございます。 それから，互助会の売上利益に関して，税をこの５年間でどれくらい納めているかというお尋ねでございますけれども，たばこ会計，平成１２年度の決算ですけれども，たばこ販売収入で得た収入済み額は1,２０５万3,６８９円でございます。これは収入でございますから当然ここからたばこの購入費を引いたもの，その他必要経費を引いたものが利益になるわけです。そういう中で，税金に関してですけれども，現在互助会でのたばこの売り上げに対しての税につきましては，税務当局の方の指導もいただいておりまして，これまでは納めてきてございません。納税については準備中でございます。 それから，たばこを自販機で買っている際の年齢確認に関しての御質問がございましたけれども，これについては，互助会の方ではいたしてございません。 以上でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（矢口迪夫君） 教育長。 〔教育長 尾見彰一君登壇〕
◎教育長（尾見彰一君） 柏村議員の再質問についてお答えいたします。 まず，１点目ですけれども，禁煙の問題について教職員への働きかけの問題についての御指摘がございました。先ほどの御答弁でも申し上げたんですけれども，喫煙の問題については大人の問題でありますので，やはり健康への害の認識は当然持っているわけでありますから，そのことについて，自ら抑えるということが最良の策ではないかと考えております。ただ，私も学校出身者でありますので，中学校でどうあるべきかということになれば，私は教師生活の中で大事にしてきたことは，教師は率先垂範をすべきだと，師弟同業の姿勢が大事だろうというような言葉を大事にしながら教員生活を送ってきたつもりであります。そういうことから考えると，やはり大人にそれをストップさせるという強制――先ほど御指摘があった青森県の深浦町のことや，和歌山県の
教育委員会で学校を全面禁煙にするという取り決めができたということでありますけれども，実施後の実態がどうなのかということについては，これから調査してみたいと考えます。要するに，現時点では，学校で教職員の喫煙者についても分煙化を図るということと，生徒への指導という両面から望ましい対応の仕方を徹底させていきたいというふうに働きかけをしてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 それから，読書の問題でありますけれども，図書の数の問題が御指摘ありました。大ざっぱに申し上げて，平成１２年度が小・中学校全校で1,４９７万円，１３年度が1,５２２万円，今年度は1,５３１万円，極めて若干でありますが何とか確保している状況ということであります。足りないという御指摘は私も十分認識がありますけれども，しかし，少額の予算を有効に使って，数よりも質でということで良書を提供したいということで努めてまいります。そして，できるだけ早い機会に数の問題についても目標が実現できるように努力したいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 柏村議員の再質問のうち，環境基本計画の中でのたばこの対策はどうとらえているのかという点についてお答えいたします。 まず，環境基本計画を考える市民懇談会という組織がございますして，市民懇談会の中では，たばこの自販機の問題が話としては出ております。しかしながら，議論の中で，たばこの自動販売機の規制については現在，明確な法的な根拠もないということもございまして，たばこの健康面からの禁煙化の議論の中，あるいは景観上の問題も総合的な景観の保全の議論の中で取り組むべきということで，環境基本計画の中から言葉が消えておるわけでございます。しかしながら，環境基本計画の中の有害化学物質，主要施策の９番ですが，この中に市が取り組むこととして公共施設における禁煙化を検討しますという，いわゆる禁煙に向けた考え方が出されております。 それから，市役所の環境保全率先実行計画の中には，具体にたばこの規定は御指摘のとおりございません。先ほど申し上げました環境基本計画の考え方に沿って率先実行計画をつくったという経緯もございますので，この中では明快な規定がないということでございます。 次に，さわやか環境条例の中にたばこをどう位置づけるのかという御質問がございました。 このさわやか環境条例は，従来の空き缶等の散乱防止に関する条例と雑草等の除去に関する条例，この２つの条例を合わせまして，新たな事項を加えましてさわやか環境条例を制定したわけでございます。さわやか環境条例のとらえ方が環境美化と言いますか，いわゆるごみの散乱を防ぐような環境美化の考え方でさわやか環境条例が制定されておりますので，ただいま御指摘にございましたような自動販売機について，あるいはたばこそのものについての健康面の問題というのはとらえられていない。条例のねらうところがちょっと違うということだと思います。 それから，自動販売機の総合的な規制ということがございました。これは，環境基本計画の中でも，いわゆるたばこの自動販売機ということで明確にうたい出してはおりませんが，省エネに対応した機器を事業者については開発していくということで，自動販売機を省エネという切り口の中で包含してとらえているということでございます。 先ほど私が御答弁申し上げました屋外広告物の関係ですが，看板と自販機の合計でいわゆる表示面積を議論すれば相当該当するところがあるのではないか，実態調査をしていないのではというお話がございました。私の方の環境面からは，そういった形での自販機と看板の合計面積が条例に該当するかどうかという実態調査は実施しておりませんので，御了解いただきたいと思います。 最後に今泉霊園の件ですが，埋葬の中に現在では犬を含んでもいいのではないかという話もございました。墓地埋葬に関する法律のとらえは，実は動物は埋葬という範ちゅうには入っておりません。明確に人を対象にしているということでございまして，現実にはペットを埋葬している方がおられるかもしれませんが，これは副葬品あるいは廃棄物という範ちゅうの中で埋めているということでございまして，ここでいう埋葬という範ちゅうには入らないということでございますので，御了解いただきたい思います。
○議長（矢口迪夫君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 海老江正治君登壇〕
◎
都市整備部長（海老江正治君） 柏村議員の再質問，自動販売機を都市計画マスタープランの中でどのように位置づけていくのかというお尋ねがございましたので，それにお答えいたします。 都市計画マスタープランは，都市計画法第１８条の２の規定により，都市計画に関する基本的な方針を定めるものとしております。その内容といたしましては，総合的な都市計画方針や都市計画部門別方針を定める全体構想，それと地域別の将来像や整備方針を定める地域別構想を住民参加により策定することとしております。このようなことから，自動販売機設置についての細かい方針等については策定する予定がございませんので，御理解を賜りたいと思います。
○議長（矢口迪夫君） １２番柏村忠志君。 〔１２番 柏村忠志君登壇〕
◆１２番（柏村忠志君） 自家用の広告物を結局はやっていないということだろうと思うんです。そういう認識なり解釈をしていなかった。それはぜひ私はやるべきだろうと思います。その件が１点。 それから，自販機だけを五，六個並べておくというのも結構あるわけです。そういう人たちに，先ほど申し上げた講習の終了者をちゃんと置いているのかどうか。これだって本当は調べる必要があるんです。やっていないということだろう。つまりこういう無秩序な形を，逆にこちらが少しでもやれば規制なりができるというのがひとつあるにもかかわらず，それがされていないのではないかということです。今後の対策をやってもらいたい。その件が一つ。 それから，先ほどの互助会で収益事業のたばこの小売業をやっているということで結構入っているわけです。ここに私先ほど申し上げた2,０００万円の補助を出しているわけです。少なくとも，厚生制度というのは団体職員の保健とか，とにかく元気印にするために保健事業として補助金を出しているわけです。しかし，一方において，先ほどのたばこという弊害のある事業を一緒にやっているわけです。互助会の事業として。つまり互助会の中で全く整合性のない事業を税金でそこに補助している。そういうやり方が本当に市民の理解を得られるのかという問題があります。しかも，単に会員だけではなくて，タバコ自販機は外向けに全部出しているわけですから，市民がいつでも買えるように。これは，市の保健の政策からいっても整合性がない。しかも，税金の未納までしているわけです。５年間未納なわけです。これを市民が知ったら何と思うでしょうか。１銭でも足りない場合は，ちゃんと延滞料を含めてやられているにもかかわらず，市の互助会が５年にわたってそれをやられていない。このことについての責任の問題があるだろうと思いますので，その点について伺います。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 自動販売機の実態調査についての御指摘でございますけれども，自動販売機の実態調査につきましては，さわやか環境条例がスタートしました平成７年と，先ほど御答弁申し上げました平成１０年の２回にわたって，条例に適応する自販機の実態調査を実施しております。既にもう４年を経過しておりますので，さわやか環境条例に基づく実態調査については機会をとらえて実施したいと考えておりますので，よろしく御理解お願いいたします。 〔「自家用の屋外広告物として該当するかどうかということについて調べてほしい」と呼ぶ者あり〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 屋外広告物の適用につきましては，
市民生活部の担当業務でございませんので，担当部の方と協議いたしまして，自販機の調査に合わせてそういった調査もしていきたいと考えております。よろしくどうぞ御理解願います。
○議長（矢口迪夫君） 総務部長。 〔総務部長 山田和也君登壇〕
◎総務部長（山田和也君） 市の職員の喫煙に関しての再々質問にお答えいたします。 互助会のお話で，市の場合には職員互助会と申しますけれども，補助金を受けている中で，その同じ互助会がたばこという害の事業をやっているのはどうなのか。果たして市民の御理解が得られるのかというお尋ねでございました。最初にお答えいたしましたように，基本的には，私どもは喫煙する者とたばこを吸わない者とのコンセンサスの問題かというふうに理解いたしております。再質問の中でお答えいたしましたように，まずは分煙という形を公共施設で進めていきたい。そういうところをふやしていきたいという考え方でございます。まずは，分煙という形でお互い，市民も含めての理解をいただきながら進めてまいりたいと思いますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢口迪夫君） ４番宮内敏夫君。 〔４番 宮内敏夫君登壇〕
◆４番（宮内敏夫君） 通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は地方議員として常に市民との対話を大切に，そして地域と行政とのパイプ役として毎日務めさせていただいております。今回の質問も市民の直接の声として，２点の質問をさせていただきます。 市営住宅の不足に対し民間住宅を借り上げ，対応してはどうかという内容でございます。私は昨年１２月の本定例議会において，市営住宅についての質問をさせていただきました。当時，住宅の空き室がないため，１３６世帯の申込者がいつ入居できるのかわからないという状況でした。本市の古い住宅の建てかえと新規の住宅建設をすべきであると事業の促進を要望いたしました。いずれも前向きの御答弁をいただきましたが，６カ月たった現在，申込者は減るどころかふえております。１５０世帯もおり，いつ入居できるのかと待っている状況でございます。また，土浦市内にある県営住宅の申込者も１００世帯の方が待っております。これらのことを助川市長は御存じでしょうか。 今の日本の経済は不況続きで大変厳しく，先が見えなく，ちょうど暗いトンネルに入って，いつ明るくなるのかなという状況ではないでしょうか。このような時代に住宅建設の予算を確保するのも問題があり，建設するまでには何年もかかるのではないかと思い，今回改めて住宅に関する質問をさせていただきました。私が改めて申すまでもなく，我が国は急速に高齢化社会が進行し，年々ひとり暮らしの高齢者もふえ，また母子・父子家庭，障害者などの社会的弱者が多くなりつつあります。市営住宅の活用とは国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとしております。特に，低額所得者である住宅困窮者には，低廉な家賃で入居できる市営住宅が必要であります。当面，待っている１５０世帯の方々を，民間住宅を借り上げて市営住宅として入居させることを提案するものであります。また，民間住宅の買い取りをして，市営住宅として運用できる対策も考えてはどうかと思いますが，あわせてお伺いいたします。 ２点目の不登校の小・中児童・生徒に在宅授業の実施についてであります。現在，不登校は問題行動として多くの大人たちが頭を悩ませているのではないでしょうか。考えてみれば，子どもたち全員が学校に行くことが前提となっており，ほかに保障された学びの場がない現在の制度の中では，何かの事情があって学校に行かない子，行けない子が必ずいることは自然ではないでしょうか。しかし，ここでいう不登校は経済的事情，病気，事故で欠席している場合ではなく，いわゆる年間５０日以上，長期欠席児童・生徒を指しますが，この不登校がふえ始めたのは７５年代頃からと伺っております。 また，現在までの約３０年間は一度も減少することがなく，年々増加し続けているとのことでございます。しかし，８０年代後半からはどんどん子どもの数は減り，少子化していくのですが，この不登校の数は増加し続けております。昨年８月現在で文部科学省の調査によると，全国では約１３万4,２８０人という大変な数になっている状況です。土浦市の不登校児童・生徒数はどのくらいいるのかと申しますと，小学校では年度別で見ると，平成１１年度は２２名，平成１２年度は２３名，平成１３年度は２６名という増加傾向にある状況でございます。一方，中学校は平成１１年度は１１３名，平成１２年度は１０８名，平成１３年度は１０２名という横ばいの状況ではございますが，このような実態に対し，本市の
教育委員会の対応策はどのようになされておりますか，お伺いいたします。 本来，学校に通うべき児童・生徒宅へ，基礎学力を身につけ学校に復帰してもらう目的で，もと教師や教員免許を有する方が個別の授業を行うホームスタディーを実施するお考えがあるかどうかお伺いいたしまして，１回目の質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 建設部長。 〔建設部長 坂入勇君登壇〕
◎建設部長（坂入勇君） 宮内議員御質問の，市営住宅の不足分における民間住宅の借り上げについてお答えいたします。 現在，市営住宅の状況といたしましては，１５団地，1,２７１戸でほとんどが入居してございます。また，市内における県営住宅は９団地で1,０２８戸あり，おおむね入居していると伺っております。ここ数年，バブル崩壊後は民間会社の厳しい状況が続く中，社宅や寮などの縮小・閉鎖などにより，家賃が低廉な公営住宅に住居を求める方が多くなってきております。 市営住宅の申し込み状況ですが，５月３１日現在，１５１人であります。また，県営住宅には１００人の申し込みがあります。いずれも退去次第，随時入居いただいているところであります。 御提案の民間住宅の借り上げ対応でございますが，平成８年５月に公営住宅法が改正されまして，民間事業者や地方住宅供給公社などが新設または所有している優良な住宅を公営住宅として借り上げ，または買い取りすることによってストックの活用を図り，公営住宅の的確な供給を図ることが可能となったものであります。このうち借り上げ公営住宅ですが，事業主体は建物の所有権を取得せず，公営住宅として住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するものであります。借り上げ公営住宅の対象となるのは，公営住宅として供給するために新築した住宅や既存の住宅についても，規模や高齢者などに対応する仕様などが公営住宅等整備基準に適合していれば対象となるものであります。また，共用部分や共同施設の改修については国などの補助を受けることができる制度になっております。借り上げ期間としましては，公営住宅法では特に定めはありませんが，一般的には２０年ぐらいが適当と言われております。このように借り上げ公営住宅には，借り上げ期間があり，その満了時には入居者は退去しなければならないことが予定されているという点を除けば，従来から直接自治体が建設する方式との違いはなく，家賃制度そのものも全く同じものと考えられます。 一方，買い取り公営住宅は，公営住宅等整備基準に適合していれば新築・既存を問わず，市が住宅を買い取り，市営住宅として活用できるものであり，今までの直接建設方式と同じ国の補助制度を受けることができ，設計など事務的経費の必要性がなく，また立地条件のよい場所に供給が図られるなど大きなメリットがあります。 今後は，土浦市の住宅政策といたしまして，直接建設方式や借り上げ方式また買い取り方式などについて，事業費の比較など調査・研究してまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） 教育長。 〔教育長 尾見彰一君登壇〕
◎教育長（尾見彰一君） 宮内議員の御質問の第２，不登校の小・中児童・生徒に在宅授業の実施についてにお答えいたします。 本市の不登校児童・生徒の数ですが，先ほど議員からも御指摘がございましたけれども，一時期は大変増加率が高くなって心配しておりましたが，ここ数年は横ばいの傾向にございます。昨年度の５０日以上欠席した児童・生徒数は，小学校が２６名，中学校で１０２名で合計１２８名おりました。 これらの不登校児童・生徒に対しては，学校では校長を中心として長欠対策委員会を組織し，新たな不登校児童・生徒を生み出さないための方策や，不登校になっている児童・生徒の対応などを協議し，個々に応じた指導方針について共通理解を図り，担任を中心に家庭訪問や電話連絡などを継続して行っております。また，適応指導教室や児童相談所などの関係機関との連携を密にするとともに，心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置事業等を活用し，不登校の防止・解消に向けて取り組んでいるところでございます。 本市の適応指導教室ですが，本年度で５年目を迎え，昨年度は三十数名の児童・生徒が教室に通ってまいりました。これは指導体制や活動内容が充実してきているため，年々増加の傾向にございます。 保護者や家族に対する相談につきましては，本市では児童福祉課所管の家庭児童相談員，市の教育相談室，青少年センターなどで行っております。また，県の生徒指導相談室，児童相談所などもありますので，本市の相談体制はかなり整っている状況にございます。 宮内議員からの御提案は，これからの相談体制をより一層充実させるためのものであり，大変ありがたい御提案であると受けとめております。しかしながら，現実に不登校に陥ってしまっている児童・生徒に直接かかわることは大変な難しさが予想されます。不登校児童・生徒の態様について見ますと，怠学傾向，つまり怠けによるものや非行傾向があるものと，心因性，つまり心の問題で不登校になっているものとに大別できます。怠学，非行傾向のものにつきましては，行動のエネルギーを持っておりますが，学業から逃避する傾向にあり，後者の心因性による不登校は，心を閉ざして人間関係を結ぶことが難しい傾向にあります。その中には，家からは出るが登校はできないというような軽度の者もいれば，家の中にこもりきりで他人と会うことを極度に拒否するような者，あるいは昼夜逆転の生活をしていて家庭内暴力を振るっている者などもおります。したがいまして，本人と家庭の実態を十分見極めた上での訪問でなければ，家庭訪問による指導が効果を発揮するどころか，逆効果になってしまうことも十分予想されるわけであります。 これらのことを考えますと，不登校児童・生徒本人に対する在宅授業につきましては，まだまだ検討の余地があるものととらえておりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） ４番宮内敏夫君。 〔４番 宮内敏夫君登壇〕
◆４番（宮内敏夫君） 再質問をさせていただきます。 第１点目の坂入建設部長の御答弁ありがとうございます。ただいま私の質問内容をよく理解していただいての御答弁であると信じております。 先ほど質問いたしましたように，現在，土浦市内にある市営・県営住宅への申込者は合わせて２５１世帯の方が待っております。住宅担当者のお話ですと，最近，退去者が少ないとのこと。これではなかなか入居することができず，申し込みして１年以上も待っているという状況となっております。どうか住宅困窮者のために１日も早く入居できるように，民間住宅の借り上げと買い上げについて前向きに検討していただきたいと要望いたします。 ２点目の答弁に対して質問させていただきます。 ただいま教育長さんの御答弁をいただきましてありがとうございます。本市において，不登校児童・生徒に対していろいろな方策，協議，相談体制，また児童相談所との連携をとりながら対処されているということを言われました。適応指導教室として市民会館の隣にありますポプラ広場を開設されているということ。また，各中学校においても心の教室相談員を配置して不登校に対処をされている。また，臨床心理士の先生が担当して，教育現場で子どもたちへの指導をされているということも伺っております。大人への自立の過程では大変大事なことであり，その努力に対しては心から敬意を表するものでございます。 この不登校問題に真剣に取り組んでいる埼玉県志木市では，平成１４年度よりホームスタディー制度の導入をいたしております。この制度を導入するに当たり，志木市の市長である穂坂邦夫さんのあいさつ文を抜粋して読ませていただきたいと思います。市長と教育長に知っていただきたいという思いで読ませていただきたいと思います。 「志木市ホームスタディー制度の導入」について，志木市長，穂坂邦夫でございます。「地方自治体には多くの行政課題がありますが，最も大切なことが教育です。教育は技術的な知識を習得することだけが目的ではなく，人が人であることを教え，学ぶためにあることを私たちは今強く再認識をすべきです。本質を忘れた教育の実態が幾多の教育問題，学校崩壊や不登校等を露呈していると言っても過言ではありません。さらに，教育は人間をつくるために存在しております。守るべき点はしっかり守りながら，国に対してもノーと言える勇気が私たち一人ひとりに必要です。私の心の中に教育が共生を大切なテーマとしているならば，健康な児童・生徒とともに，心身に障害のある子や不登校に苦しむ子に対しても，健常者と同様に考えることが教育の一つの原点であり，行政にとっても原点ではないかと自問してきました。心身に多様な障害のある児童・生徒や不登校の児童・生徒に本当の教育的なケアが行われているのだろうか。あるいは，義務教育に最低限必要な教育が行われているのだろうかなど，大きな懸念と不安でいっぱいでした。」ある教育関係者，恐らく学校の先生かと思いますが，このように言われております。「不登校等で１日も登校できなくても，その子の将来を考えると現状では卒業認定をせざるを得ないことに胸が痛む」との話を耳にしました。すべての子どもたちは平等に義務教育を受ける権利を持ちながら，実態的にはなし得ていない現実を知り，さらに行政自らが知っていて知らないふりをせざるを得ない姿勢はいっときも早く是正し，また重要な教育テーマの一つである人としての平等と共生は行政にとってもとても大切なことであります。私は教育に対して，行政執行者としてできる限りの勇気を持つことが必要不可欠だと信じております。学校に行くことができない子どもたちのために，もう一度，国に挑戦することが，住民に一番近く実態を熟知している市町村の私たちに課せられた責任と考えております」。このようにごあいさつされております。 ここにも事例がありますように，土浦市
教育委員会もこのホームスタディー制度を前向きに検討していただきたいという思いでいっぱいでございます。助川市長，尾見教育長に改めてまたお考えをお伺いしたいと思います。 第２回の質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 教育長。 〔教育長 尾見彰一君登壇〕
◎教育長（尾見彰一君） 宮内議員の再質問にお答えいたします。 土浦市の不登校の児童・生徒の状況については先ほど御答弁申し上げて，現実的な問題を抱えている状況について御答弁させていただいたわけでありますけれども，今，埼玉県志木市の穂坂市長さんの貴重な教育に対する信念めいた内容をお聞きさせていただいて，改めてその重要性を認識させていただいたわけであります。 志木市の現状を聞いてみますと，ホームスタディー制度という名称で始まったものであって，ことしの４月から始めて，現在，対象の児童・生徒が１０人だそうです。それで，それに対して教員免許を持っている指導者を２０人，ボランティアで採用したということで，週２回程度学習指導を行っているというんですが，行っている場所は，登校はしたが教室に入れない者，適応指導教室に来室した者を指導しております。大部分が家を離れて学校には行ったが，正常な状態で授業が受けられないという者，それからうちの方でやっている学校に行けないので適応指導教室に通う，そういう子に対する指導ということ。これだけであれば現実的には土浦市でも実際はやっています。空き時間の先生が保健室なり心の教室相談室等で指導に当たっている。それから，適応指導教室には今，直接指導に当たっているのが所長，指導主事，ことしは研修生が一人，現場の教師が入りました。それとアルバイトで面倒を見られる能力を持っている者が２人おりますから，そういう者が集団行動のできるような指導とあわせて学習の指導もしております。家庭で指導しているのはただ１件あるそうです。ですから，やっぱり家庭に入り込んで指導が可能という子は現実的には大変難しいだろうと思われます。ただ，１割でもそういう子がいれば，それは手を差し伸べることはやぶさかでないと思います。今，生涯学習課の方で人材バンクの登録制度を募集中でありますので，その辺等の絡みもございますので，ボランティアとしてそういう企画を考えて進めるべきかどうか。改めて検討課題にさせていただきたいと思いますので，御理解いただきたいと思います。
○議長（矢口迪夫君） ４番宮内敏夫君。 〔４番 宮内敏夫登壇〕
◆４番（宮内敏夫君） ただいま教育長からの御答弁ありがとうございます。 埼玉県志木市の例を挙げて質問させていただきましたが，教育長も不登校児童・生徒の問題に対してはいろいろと努力もされておられるようでございますし，また検討していただくという前向きな御答弁もいただきましので，御期待をいたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（矢口迪夫君） １４番勝田煦君。 〔１４番 勝田煦君登壇〕
◆１４番（勝田煦君） 通告の質問をいたします。 最初に土浦市のペイオフ対策についてお伺いいたします。 御存じのように，定期預金などの払い戻し保障額を元本1,０００万円とその利息までとする措置（ペイオフ）が平成１４年４月１日より解禁になりました。そして，平成１５年４月１日からは普通預金などの流動性預金も解禁になります。これで政府が，預金をはじめとする銀行債務のほぼすべてを保障する国は発展途上国を除き見当たらなくなりました。個人も，法人も，地方自治体もすべて自己決定，自己責任の時代になりました。 私は平成１３年第１回定例会，同じく第４回定例会，また平成１４年第１回定例会において，土浦市のペイオフ対策についてお伺いいたしました。答弁では，ペイオフ対応について，会計課を中心に関係各課との連絡対策会議的な組織を設けて，種々の研究会等の結果など十分に参考にし，都市収入役会等との情報交換を行いながら取り扱い方針をまとめ，公金の適正な運用に万全を期してまいりたいとのことでした。ペイオフ解禁になった現在，土浦市でも対応ができ，実施していると思います。そこでまず，ペイオフ解禁後の現在の公金の管理・運用状況をお伺いいたします。できましたら，歳計現金，歳計外現金，基金，預託金など，それぞれ預金先別に金額，預金の種類，期間等を詳しくお伺いいたします。平成１４年４月１日からですので，最新のもので結構でございます。また，名寄せ等になるものも多くあると思いますので，名寄せの状況もお伺いいたします。また，歳計現金，基金，預託金等を金融機関に預金する場合，預金先等はどこで，どのようにして決定したのかもお伺いいたします。 次に，今後の公金運用についてお伺いいたします。 地方自治法では第２３５条の４項で，「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は，政令の定めるところにより，最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」としております。基金も同じです。また，第２４３条の２で職員の賠償責任も定めております。そこで資金運用委員会を設ける予定とのことでしたので，この委員会の中で各金融機関の経営状況，公金の運用方策等を検討していくとのことでしたが，現在はどのようになっているのかお伺いいたします。 また，この委員会ができているのでしたら，組織の内容など，どのような組織なのかお伺いいたします。そして，その組織で保全対策として決定した事項をお伺いいたします。マニュアル等があればマニュアル等もお願いいたします。 総務省の報告書などによりましても，地方公共団体がとり得る公金預金保護のための方法には限度があると思います。平成１４年５月２３日は，土浦市の助川市長もたしか役員をやっているのではないかと思うんですが，第９１回全国市長会関東支部総会でペイオフ解禁後の公金等の保護に関する決議がなされました。内容は，一つとして，公金預金の特質性を踏まえ，行政運営に支障が生じないよう預金保険法の改正，または新たな保護措置を創設するなど公金預金の保護策を図ること。二つ目に，公金の収納金は保管や運用を目的として金融機関に預けているものではないため，その全額を保護するよう法整備を講ずること。以上，決議するとしています。このような中での土浦市の今後の公金運用計画をお伺いいたします。 次，二つ目に，土浦市の市民証発行についてのお考えをお伺いいたします。 市民証とは，言うまでもなく市民であることの証明書です。ただいまペイオフについて質問いたしましたが，平成１４年４月に金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律が成立し，平成１５年１月から施行になります。この法律により，金融機関等は顧客との間で預貯金契約の締結等の取引を行うに際しては，運転免許証の提示を受ける等の方法により，その本人特定事項（自然人の顧客については氏名，住居及び生年月日。法人の顧客等については名称及び本店または主たる事務所の所在地）を確認しなければならないとされ，また預貯金をする場合と２００万円以上の大口現金取引には身分の確認が必要となります。この本人確認は今も行っております。この法律による対象金融機関等とは，銀行，信用金庫，信用組合，農業協同組合，保険会社，証券会社等３８業種に及びます。現在，郵便局などの金融機関でも名前，住所の入った証明書類の提示を求めておりますが，証明書類等は郵便局では運転免許証，各種健康保険証，各種年金手帳，福祉手帳，住民票の写し，パスポート，印鑑証明証，外国人登録証明書などとしております。これらにより個人の確認を行っておりますが，運転明許証やパスポートを持っていない人も多くおると思います。その人たちは，本人の確認が必要なときには保険証や年金手帳等を持っていかなければなりません。 そこで，土浦市でも土浦市民証を希望者に発行してはと思いますが，いかがでしょうか。 県内でもつい最近，日立市が発行いたしました。また古河市はシルバー身分証になっていますが，高齢者に対しての市民証を発行しております。実施している自治体を調査してみましたが，希望者に対しての費用は大体３００円ぐらいで発行しております。特に年配者や女性から好評のようです。住民基本台帳カードとの関係，ＩＣカードですが，それぞれの市町村を調査した中ではまちまちのようですが，私はこのＩＣカードはふだん持ち歩かないと思います。印鑑証明証のカードと同じようにしまっておくのではないか。身分証明書としては市民証が一番だと思います。そういうことで発行されたいと思いますが，お考えをお伺いいたします。 次の質問に入ります。
市町村合併についてお伺いいたします。 このたび，土浦市
市町村合併検討調査の報告書ができました。４市町村での合併
ケーススタディーです。その中で，従来の
市町村合併では――最後から２ページ目なんですが，まとめのようにして書いてあります。「従来の
市町村合併では，首長による態度表明（他市町村への呼びかけなど）が最初に行われており，土浦市においても早期の態度表明がなされることが望ましい」としておりますが，まず
市町村合併について，市長はどのようにお考えなのか。関係自治体への呼びかけ等の態度表明をされるのか。またもう行ったのか。市長のお考えをお伺いいたします。 二つ目に，現在の状況についてお伺いいたします。 任意の合併協議会の立ち上げの時期は７月中には行いたいとのことですが，構成メンバーなど，現在の準備状況についてお伺いいたします。 これは合併推進室で行っていると思いますが，任意の合併協議会を立ち上げるのには規約や，これは西東京市等の例を，本も出ていますので調べたんですが，予算事務規程や傍聴規程，事務局規程，申し合わせ事項，併任に関する協定，幹事会規程，専門部会規程，将来構想策定委員会設置要綱など，まだまだ整備しなければならないことがたくさんあると思います。そのような準備状況をお伺いいたします。 また，二つ目に市民への説明会を開催するとのことですが，予定日とその内容をお伺いいたします。市民への説明会開催の伝達はどのように行うのか。現在，土浦市の各町内の地区長さんにも連絡は行ってないと思います。回覧，ホームページ掲載など，市民への伝達方法や予定をお伺いいたします。 また，市民への説明会では，新市の将来構想，税や使用料等，市民負担水準や福祉サービス水準などの考えを示す必要があると思いますが，説明するお考えがあるかどうかお伺いいたします。より具体的な合併の姿を提示した方が住民の意向の確認ができると思います。そのようなわけで，説明会での内容等をお伺いいたします。 次の質問に入ります。四つ目に，土浦市の少子化対策についてお伺いいたします。 まず，土浦市の少子化のこれまでの状況，そしてこれまでの少子化対策について，どのような対策を行っていたのかお伺いいたします。できましたら具体的にお願いいたします。 二つ目に，今後の少子化の予測と少子化対策について計画をお伺いいたします。 第六次土浦市総合計画をはじめ，あらゆるときに少子化に対して対策の必要性が言われます。少子化の進行はここ一，二年の問題ではありません。土浦市でも対策を立てていると思いますのでお伺いいたします。少子化の進行状況ということは，大変深刻な影響を現在も将来にも与えると思います。少子化に対しての基本的なお考えもあればお伺いいたします。 一昨日，新聞報道がありましたが，一人の女性が生涯に出産する平均の子どもの数，合計特殊出生率が昨年は1.３３人と過去最低を記録したと報道されました。ことし発表した厚生労働省の労働人口問題研究所の人口の将来予測が1.３６人だったと思いますが，もうことしの４月の予測よりも下がっております。実は昨日，土浦市の都和南小学校の創立２０周年記念の式典がありました。市長も議長も教育長もお見えになっていただきました。議員も地元の中島議員，田中議員，吉田議員も出席になりました。生徒数は開校時，昭和５８年，１９年前ですが６３０人で開校しました。現在は３１０人です。半分以下になってしまいました。このようなこともありますので，土浦市の少子化対策はどのように行っているのか。また，できたら他の自治体との比較等もありましたらお伺いしたいと思います。特徴でも結構です。 以上で終わります。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君） 勝田議員の質問についてお答えいたします。 まず，合併に対しての考え方としましては，
市町村合併は大きくなった生活圏に合わせた
まちづくりを，地方分権に対応した市町村の
体制づくりなどを進めるためには最も有効な手段であると受けとめており，積極的に推進してまいりたいと考えております。私はこの問題については，至るところで合併の必要性ということで繰り返して申し上げております。勝田議員は初めてかもわかりませんが，これからも続けてまいる所存でございます。 しかしながら，
市町村合併は住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でもありますので，合併の判断材料をお示しし，議論を高めていただくために二つの
ケーススタディーについて調査・研究を行ってきたところであります。現在の取り組み状況といたしましては，その調査・研究の結果が，おかげさまでまとまり，御案内のように，地元説明会に入ったところでございます。 第１回目は，
広域まちづくり研究会の皆様に対しまして，５月３０日に説明会を行い幅広く御意見を伺いました。その状況を申し上げますと，まず合併に対しまして，ほとんどの方々が必要であろうという認識であると受けとめております。主な意見としては，早く枠組みを決定してほしい。市民として合併に協力できることはないか。阿見町やつくば市との合併の考えはなどがあり，関心の高さをうかがい知ることができた次第です。 なお，地元説明会については，引き続き地区公民館を中心に行い，さらに女性団体や高齢者団体も対象に７月中旬まで実施し，また市民会館を利用し合併講演会と説明会を合同で開催することにしております。そのほか，６月中旬頃による広報紙での特集号の掲載と，その中で出前講座による合併の説明のお知らせ，さらにホームページによる啓発を予定し，皆様に御意見を賜りながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に，今後の取り組み状況につきましては，
市町村合併を平成１７年３月を目標に推進してまいる所存でございます。このようなことから，今年７月末には
市町村合併懇話会で意見を集約し，枠組みを決めてまいりたいと考えております。枠組みを決めるに際しては，相手先へのメッセージが大切だとの御意見でございますが，各種の調整項目，いわゆる住民の皆様に関係する税や使用料などの負担に関する事項と，福祉サービスや補助金などの給付に関する事項等の調整につきましては，任意協議会もしくは法定協議会ですり合わせを行うこととなりますが，これまでの事例を見ましても，その調整において負担は低く，給付は高くするような方向で行われておりますことから，今回の合併についても基本的には同様に考えているところでございますので，このことを相手先へ会議等で発信してまいります。また，枠組みが決まった後は，なるべく早く合併任意協議会を設置し，新たに事務局を組織するなどして，法定協議会で協議すべき内容についてあらかじめ検討を進めてまいりたいと考えております。さらに，市民の皆様から幅広く意見を伺う場として（仮称）
まちづくりフォーラムをつくり，
市町村合併に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので，議員の皆様方の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢口迪夫君） 収入役。 〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕
◎収入役（瀧ケ崎洋之君） 勝田議員の御質問の１点目，土浦市のペイオフ対策状況につきましてお答えいたします。 まず，現在のペイオフ対策状況でございますが，土浦市ペイオフ対応研究会の預金債権と，地方債等の借入金債務との相殺方式を基本といたしまして，預金による公金管理を図っているところでございます。この相殺方式の要件を整備するため，専決処分の報告にありましたように証券発行縁故債の証書借入への借替を実施し，また繰替運用規定未整備の基金条例の改正を今議会にお願いしているところでございます。縁故地方債の発行には証券発行と証書借入の二通りの方法がありますが，債権・債務の相殺は証書借入のみとされているため，これまでの証券発行分残高約１３億9,０００万円を証書借入への借替を行うなど，相殺枠の拡大を図ったところであります。 また，相殺にかかわる基金関係条例の整備でありますが，本市には土浦市基金設置条例など，１５の基金条例がございます。そのうち１１の基金条例については，基金を歳計現金に繰り替えて運用できる規定，すなわち繰替運用規定でございますが，これがございます。しかし，用品調達基金など４つの基金条例についてはこの繰替運用規定がないため，金融機関が破綻した場合，預金債権と，借入金債務との相殺が不可能でございます。このため現行条例に繰替運用規定を追加し，基金にかかわる預金債権と，借入金債務とを相殺可能とするため，今議会に条例改正をお願いしているところでございます。 さて，このような考え方に沿った現在の公金管理を申し上げますと，平成１４年５月末現在の縁故地方債の残高は，指定金融機関ほか５つの金融機関から約１１５億円，土地開発公社の借り入れに対します保証債務約４８億円を加えると，借入金等の総額は約１６３億円となります。これに対しまして，市内の１２の金融機関に預金している額は，歳計現金等が約８４億円。この歳計現金等は月々それぞれ幅がございまして一定のものではございません。さらに，各種基金が約１２８億円となっており，預金の合計額は約２１２億円となっております。各金融機関への預金の方法としましては，借入金等がある金融機関については，借入額等と相殺できる範囲は定期性預金で，それを超える部分は普通預金で運用いたしております。また，借入金がない金融機関につきましては全額普通預金で運用しておりますが，平成１５年４月以降，普通預金もペイオフの対象となりますことから，借入先の拡大を検討するほか，当該金融機関に対しまして，相殺方式以外の公金保護策の検討をお願いしているところでございます。金融機関によりましては，公金預金額に見合った額の担保の提供を検討しているところもありますので，公金の保護策の一つとして今後協議してまいりたいと思っております。 御質問の中で名寄せの状況というのがございました。これにつきましては，個人，法人あるいは権利能力なき社団，財団につきましては，それぞれ一預金者としてカウントされますが，いわゆるそれ以外の任意の団体等につきましては，任意の団体を構成します構成員，それぞれ個人個人の預金に上乗せカウントされるというものでございまして，土浦市に名寄せされます状況につきましては，各課調査いたしました。開発公社とか住宅公社，産業文化事業団は一法人でございまして名寄せされません。いわゆる一預金者として見られるわけでございますが，名寄せされるものは特に学校関係に多いようであります。給食費とかそういったものでございまして，これらは状況を現在把握いたしております。 それから，これら預金先別につきましては，先ほどトータルでお話し申し上げましたので，これで御理解をいただきたいと思います。 期間につきましては，歳計現金は普通預金，あるいは譲渡性預金で運用いたしております。定期性につきましては，３カ月の定期で現在運用を図っております。 次に，今後の公金運用の考え方についてでございます。ペイオフ対応策として，公金の安全な運用を図るため，公金運用に関する基本方針，預金運用基準，債権運用基準を既に整備したところでございます。この方針では，公金運用の基本として安全性を最優先とし，その上で流動性，収益性を考慮しながら預金・債券による運用を図ることといたしております。歳計現金あるいは歳入・歳出外現金については支払い準備に支障を来さない範囲で，また基金につきましては，中・長期の運用が確実に見込めるものは国債，政府保証債，地方債などの元本の償還及び利子の支払いが確実な債券運用も行うことができるとしております。 このように預金運用基準や債券運用基準に沿った公金の適切な運用を図るとともに，預金先の金融機関の経営状況を把握することが極めて重要でございます。最近の新聞報道によりますと，都市銀行や一部の地方銀行におきましては，四半期ごとにディスクローズするとのことであります。本市におきましてもそれに先駆けまして，本年４月から金融機関に対し四半期ごとの預金量や貸出金，有価証券保有状況等に関する情報の提供を依頼し，情報収集に努めているところでございますが，今後とも金融機関の経営状況を常に把握し，基礎的な財務数値等の変化には十分注意を払いながら公金の適正な管理・運用を図っていきたいと考えております。公金運用の基本的な考え方は相殺方式をベースとした預金運用を図るものとし，相殺オーバー分につきましては，基金の執行計画などや歳計現金の状況等を考慮し，国債等の債券運用も視野に入れ公金の保全を図ってまいる考えでございます。 それから，御質問で資金運用委員会の状況がございました。既に４月１日に要綱を設けまして決定いたしております。土浦市資金運用委員会でございます。これにつきましては，資金運用についての情報交換あるいは資金運用計画の検討，その他，資金運用のために必要と認めることを検討する場でございます。近々１３年度決算のディスクローズがされますので，その時点になりまして第１回の委員会を開きたいと思っております。 以上でございます。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 勝田議員の御質問の第２，市民証発行についてお答えいたします。 独自の市民証の発行につきましては，県内では日立市，龍ケ崎市，古河市，北茨城市の４市において実施されております。日立市におきましては，印鑑登録の手続や公共施設の入場，郵便物の受け取りなどの際に使用できるよう，市民証を１５歳以上の希望する市民の方に，また，龍ケ崎市においては６０歳以上の市民の方にゴールド身分証を，古河市及び北茨城市においては６５歳以上の市民の方にシルバー身分証あるいはふれあいカードという形でそれぞれ高齢者を対象に交付いたしております。そのカードの様式は，日立市と龍ケ崎市が手づくりのパウチ加工，古河市が運転免許証と同じつくり，北茨城市がＩＣカード。いろいろな形式でございます。 いずれの市におきましても，高齢者の方の使用目的につきましては，外出時に万が一の事故に遭われたときや身分を証明するものの提示を求められたときに，便利な身分証として使用できるようにと写真入りで作成いたしております。記載されている内容につきましてはほぼ同様で，氏名，住所，生年月日，性別，血液型，緊急連絡先等でございます。このほかに北茨城市では，平成６年１０月以降に生まれた子どもさんを対象とした健康管理カードも発行いたしております。いずれの市においても，本人からの希望により発行いたしております。 御質問の高齢者を対象とした土浦市民証の発行についてですが，本市におきましても年々高齢化が進み，平成１４年４月１日現在で６５歳以上の高齢者は２万1,７３８人となっております。この方々の中には運転免許証やパスポートなどを持っていなかったり，写真入りの公的な身分証を持っていない方も多数おられ，日常生活の中で身分を証明しなければならないことで不便な思いをされている方がおられるでしょうし，また御指摘がありましたように来年からは金融機関での口座開設に際して，身分を証明するものの提示を求められることが予定されていることなどから，これまでにも増して何らかの写真入りの身分証を希望される方がおられると思います。 一方，御案内のように平成１５年８月からは住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が予定されており，全国一斉に希望される国民には住民基本台帳カードが交付されることになります。このカードはＩＣカードで写真つきと写真なしの２種類がございます。写真つきのものは住所，氏名，生年月日，性別が記載され，当該市町村の住民であることが証明できます。 したがいまして，市民証の発行につきましては，この住民基本台帳カードとの兼ね合いがございますので，既に市民証を発行している４市の状況を調査しながら検討してまいりたいと存じますので，御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕
◎
保健福祉部長（藤咲馨君） 勝田議員の御質問の第４点目，少子化対策について一括してお答え申し上げます。 御指摘のとおり，子どもの数が年々少なくなってきております。先月のこどもの日の総務省発表によると，１５歳未満の子どもの人数は1,８１７万人で２１年連続減少しております。その数は前年より２０万人少なく，少子化に歯どめがかからない状況が続いております。 本市においても例外ではなく，本年４月１日の１５歳未満の人口は総人口の１4.５％で，昨年と比べ２１０人減の１万9,４５０人なっております。また，財団法人日本統計協会の資料によると，こうした本市の少子化の進行は８年後の２０１０年には８００人減り１3.７％となり，さらに１０年後の２０２０年には1,６００人減り１2.８％となる一方，６５歳以上の高齢者は２6.８％で４人に１人が高齢者という超高齢社会となる予測がされております。 現時点においてもこのような少子・高齢化の進展に伴い，核家族化，都市化の進展，女性の社会進出と相まって，児童を取り巻く環境が大きく変化し，家族や近隣社会における養育機能が低下するといった問題も生じてきております。このため本市におきましては，就学前の在宅保育児童とその保護者に対する施策といたしまして，遊び場の提供や子育てに関する相談受付及び子育て情報の提供を行う地域子育て支援センターや乳幼児家庭教育学級等の事業の積極的な推進を図っているところであります。 一方，子育てと就労の支援施策としての保育所対策につきましては，平成１２年度に東崎保育所駅前分園，いわゆる駅前保育所を設置し，また平成１３年度には中央地区に民間保育所を設置，平成１５年度にはさらに神立地区へ民間保育所増設を予定しております。あわせて，早朝・延長保育や一時的保育事業等の特別保育事業の積極的な推進も図っており，次年度以後には，保護者のニーズに合わせて新たな特別保育事業への取り組みも考慮したいと考えているところです。 なお，延長保育につきましては，平成１３年度から公立保育所すべてにおいて午後７時までの保育時間延長を行い，保護者の方々から大変好評をいただいております。また，母親の通院や入院，パート就労等により一時的にお子さんをお預かりする一時的保育事業につきましても，今年度からさらに２カ所増設いたしまして現在７保育所で実施し，１日当たり４０人までの受け入れ体制を整えたところであります。今後につきましては，児童の健全育成を地域全体で支える仕組みを醸成し，安心して子どもを産み育てることができるよう環境づくりを進めようと，平成１１年度に策定した「２０１０つちうらこどもプラン」の中の三つの柱，すなわち一つには，子どもの権利の尊重，乳幼児，小・中・高校生に対する各種の事業を展開する子ども支援。二つには，経済的支援の充実，母子保健医療体制の整備，充実。乳幼児，小・中校生のいる家庭支援，共働き家庭支援等を展開する子育て家庭支援。三つには，社会生活環境整備等の子育ち・子育て環境整備を重点施策と位置づけ，少子社会の中，市民のニーズを優先した施策を鋭意推進してまいりますので，よろしく御理解のほどお願いいたします。 質問の中に６月８日の新聞等の話が出たわけでございますけれども，出生率が1.３３，茨城県が1.４０ということで，土浦市も独自の調査をして，１２年度の合計特殊出生率は1.４０になっております。 あと，まことに申しわけないんですけれども，他市の自治体との比較ということですが，ただいま資料を持っておりませんので，よろしくお願いしたいと思います。
○議長（矢口迪夫君） 暫時休憩をいたします。 午後 ３時０４分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時２１分再開
○議長（矢口迪夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番勝田煦君。 〔１４番 勝田煦君登壇〕
◆１４番（勝田煦君） 再質問させていただきます。 まず，ペイオフ対応についてでございますが，資金運用委員会等をつくり，要綱も制定してきちんとやっていると。市長も関東の市長会で決議文も出しております。総務委員会にかかると思うんですけれども，私も今議会にペイオフに対しての法整備の意見書案を提出してありますので，先輩議員の皆さんよろしく御協力をお願いしたいと思います。確かにすごく大変なんです。担保をとったりとか債券で運用したりとかなかなかできないと思います。そのこともあってよろしくお願いいたします。ペイオフの方は特別ありません。 ２番目の市民証発行の件なんですが，五頭部長は大分前向きの答弁をされたのでできるかなと思って聞いていたら，最後になったら検討しますということで落ちていますので，やる方向で検討かなと。つくらないなら検討することなくてやめればいいんですから。最近つくった日立市なんかはじゃあ何だということになりますので，多分やる方向だと。私も資料を幾つか取り寄せまして，部長にも渡してあります。 これは市民証を発行しているところの自治体でその効果ということですが，市民が市に愛着を持つ。まず最初に挙げられます。自分で持っているわけです，市民証を。助川市長の名前で持っています。そうするとすごく愛着を持つ。市民としての自覚が深まる。そして，日常生活の利便性の向上につながると言っています。持っていて別に悪いところはありません。希望者だけです。費用も余りかからない。もう一回，五頭部長にお伺いしますが，できるだけやる，つくる方向で検討するのかどうかお伺いいたします。これは合併問題も出てきますので，土浦の市民証を持って，市民が市に対しての愛着を持ったり，自覚を深めたりしていればまことにいいことだと思いますので，よろしくお願いいたします。つくる方向でしたら結構ですけれども，つくる方向でないのであれば，土浦市で免許証を持っていない市民の数はどのぐらいかとか，そういう把握をしているのかということになりますので。柏村議員のたばこの自動販売機のときの，身分証明証を受付で見せればそれで買うことができるかもしれませんが，その辺を御答弁お願いいたします。 土浦市の少子化対策についてですが，私がとらえているのは，先ほど藤咲部長の話がありましたが，子育て支援ですか。「２０１０つちうらこどもプラン」なんかもはっきり副題がついております。少子化対策ではなくて土浦市子育て支援総合計画です。少子化対策ではないと私はとらえています。まず大きく見れば少子化対策ですが，産んだ子どもに対しての支援をするんですから少子化に関係ありますが，少子化というのは子どもが生まれてこない，産まない，私はそういうふうにとらえています。 これも柏村議員から犬猫の避妊の話がありましたが，私は不妊の人たち，子どもが欲しくてもできない家族があるわけです。その方たちはやはり子どもが欲しいということで病院に通っております。私，土浦市の医師会の役員のところも歩いてきました。助川市長も産婦人科のお医者さんでありましたし，医師会の会長もやられました。そこで聞きますと，不妊対策のために，救急ではないので土・日は通えない。普通の日に通うしかない。休まなければならない。いろいろなことがあります。そして，費用も高額だ。保険のきくものもある，きかないものもある。基本的にもう少し調査されて，いろいろな少子化対策があると思うんですが，助川市長も産婦人科のお医者さんでもありました。その中の一つに，不妊で困っている方に対して一定額を超えたら補助する。例えば月に３万円の費用がかかる。それを超えたら補助する。そんなもので済むのではないかと。もしよければ，医師会の役員の方ですけれども幾らでも相談に乗るしアドバイスもする。いいことではないかと。これは助川市長のときにしかできないかという感じがしてあえて言っているわけです。部長が答えられるかどうかわかりませんけれども，不妊の方に対しての対策もまさしく少子化対策だと思います。市長が直接答えてもらえばなおいいんですが，部長でも助役でも結構ですが，その一つに入れていただけたらと思います。 子育てだけにとらわれずに少子化の方に目を向けないとならない。それと，他の自治体の例は把握していないような話でしたが，ここにないということでしたがとんでもないことで，やはり他と比べながらやらないと，おくれているか，おくれていないか，進んでいるかが全然わからない。少子化対策の中の一つとして保育所等の対応だけでなく，不妊で悩んでいる方に対しての対応を検討してみたらどうか。これは私よりも市長の方がよくできるのではないか。 これは，一昨日の新聞等でもありましたけれども，児童扶養手当支給の所得制限を母子２人の家庭の場合に，全額支給月４万2,０００円の条件を年収２０４万8,０００円未満から１３０万円未満に所得制限をきめ細かに設定する。これを８月１日から行う。元の夫からの養育費があれば，それを所得に加えるということが一昨日新聞報道されておりました。いろいろなことで補助金を出さなかったり，税収入の方もまたとったりということでやっています。言うことは少子化だ，高齢化だと言っていますが，実際にはやっていない。ぜひ，土浦市助川市長のときに，率先して少子化対策の案として不妊に悩む方に対しての対策を検討していただけたらと思います。 それと合併問題ですが，市長は積極的に進めていきたいという答弁でございましたので，その方向で私もお願いしたいと思います。 それで，公民館を中心に説明会，６月中旬の広報紙，ホームページといろいろとおっしゃいました。これも重要なことだ思うんですけれども，相手方に対して負担は低く，給付は高くということもはっきりおっしゃいました。その方向で行かないと，私も新治村にしても霞ケ浦町にしても，役所，議員とか関係者とも接触を持っておりますが，やはり心配しています。霞ケ浦町の場合も町制をしいてまだ５年ぐらいですか。土浦市にのみ込まれてしまうのではないか。例えば交付金，交付税，補助があってもうちの方にそんなに来ないだろう。土浦にほとんど行ってしまうのではないかという疑問を持っております。新治郡だけでやった方がよっぽどいい。例えば介護保険も違いますし，国保も違います。 税負担，サービスは任意協ができてから行うというお話でしたが，この任意協もすごく大変です。西東京市の事例の本が出ています。先ほどの最初の質問で言ったんですが，任意協を立ち上げても，すごくこの中にいっぱい書式だとか，組織をつくらなければならない。すごく大変です。その中でまた税とかそういうものも，財政問題の質問がありましたけれども，そちらも詰めていかなければならない。すごく大変な作業だ。それを市民に納得してもらうしかない。いろいろありますけれども，担当は特に一生懸命やってもらいたい。これは積極的に進めてもらえば結構だと思います。 五頭部長には前向きにつくる方向，藤咲部長には少子化に対する具体的な提案をしました。これは市長が答えてくれればなおいいんですが。 以上で再質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 勝田議員の市民カードについての再質問にお答えいたします。 大分期待が大きくて非常に肩が重いです。 先ほど申し上げました県内で発行しております４市の状況をもう少し詳しくご説明したいと思います。 まず，自分の市の市民カードと言いますか，身分証明証を発行してくれたということで自分のまちに愛着が持てるというお話がございましたが，実は，北茨城市におきましては，現在，子どもと高齢者の２種類のカードを発行しておりますが，来年，住民基本台帳カードの発行が始まりますと，これと一本化する方向で今検討がされています。それ以外の市におきましては，今のところ，住民基本台帳カードとの一本化については特に議論がないようですけれども，この使い勝手のことをもう少し詳しく調べる必要があるのではないかと考えております。住民基本台帳カードですと全国統一でございますので，このカードは自分の市以外に出ても，全国のどこの市町村に行っても身分を明かすものとして使える。市が独自に発行したものが市外の施設あるいは県外の施設で利用できるかどうかという点については，現在のこの４市の状況を見てもまだはっきりしていないところがございます。一部，古河市の方で利用できたというような話がございますけれども，最近一番新しい発行であります日立市については，市外でのいわゆる有効性については全く不明であるということでございます。こういったカードの有効性も含めて，住民基本台帳カードと独自の市民カードについては十分検討したいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢口迪夫君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕
◎
保健福祉部長（藤咲馨君） 勝田議員の少子化対策に関する再質問にお答えいたします。 再質問の中で，子どもが生まれない，不妊対策に対して困っている方に補助等を設けたらどうかという質問でございます。私どもとしても，そういう先進地とか関係者の意見を十分聞いて研究・勉強してまいりますので，よろしくお願いします。
○議長（矢口迪夫君） １４番勝田煦君。 〔１４番 勝田煦君登壇〕
◆１４番（勝田煦君） 再々質問させていただきます。 五頭部長の答弁は私もよくわかっているつもりで言っております。私も資料を渡してありますが，他の自治体もＩＣカードが普及した場合どうだろうかとか，検討しているところもあれば検討していないところもある。そういうことも踏まえて検討した結果，つくった方がよければつくる方向で検討していただけたらと思います。 それと，不妊対策ですが，本当に土浦市の医師会の方々は助川市長の本当に支持者でございまして，私もおかげさまでそういう方たちとお知り合いになり，調査に行っても気持ちよく会っていただいて内容を説明してくれる。そういうことですので，本音の話が多分出ると思いますので，前向きにこれも。他の自治体にも言えることで土浦だけの問題ではないと思います。本当に不妊で悩んでいる方は，数は多分土浦市でも１００人ぐらいではないかということも言っていましたが，そうすると対立軸に不妊があれば避妊もあるだろうと。そうしたらそっちは費用は余りかからないということで両方やれということにもなるかもしれませんが，少子化の方で前向きにお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（矢口迪夫君） 要望でいいですか。 〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢口迪夫君） ２４番川口玉留君。 〔２４番 川口田留君登壇〕
◆２４番（川口玉留君） それでは，３点にわたりまして質問をいたします。 まず，１番目の有事関連３法案について，特に市長に質問をしたいと思っております。 なぜ，この時期にこのような法案が出るのか，不思議でならないわけでございます。政府提案の武力攻撃事態法案，自衛隊改正法案，安全保障会議設置法案の有事関連３法案が国会で審議されております。これらの法案は，日本に対する武力攻撃が発生したり，武力攻撃が予想される事態への対処を定めたもので，従来の日本の防衛政策を大きく転換するものでございます。これらの法案が成立すれば，武力攻撃が発生するおそれが予想されるだけで自衛隊が活動を始めることができる上，地方公共団体や指定公共機関には国への協力が義務づけられているのでございます。さらに，総理の指示が実施されないときは，総理が直接指示を実行させる代理執行権を認めるなど，周辺事態法の規定以上に国の権限を肥大化させ，自衛隊の活動領域を大きく拡大するものであります。物資の保管命令違反に対する罰則も定められておりますし，憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵し，地方自治への介入も明らかになっております。 私たちは，万一の武力攻撃を引き起こさないための平和憲法に基づくふだんからの努力こそが必要であり，武力に依存せず，人間の安全保障を基軸に据えた外交を重ねていかなければなりません。そのために近隣諸国との信頼関係をもとにしながら，それが平和憲法の理念に則した最良の備えであると確信いたしております。 冷戦構造が崩壊した現在，日本が外国軍から武力攻撃を受ける可能性はほとんどなくなっております。国民の権利と財産を奪い，地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要は全くございません。私たちは客観的な安全保障環境と平和憲法の理念を踏まえ冷静に判断するならば，地方自治体や国民の戦争協力を強制する法案をつくる必要は全くないと考えております。 以上の観点から次の点について，市長の見解を求めるものでございます。 一つは，武力攻撃事態法における地方公共団体への指示や代理執行に関する規定は，地方自治の観点から非常に不明確の部分が多いんですけれども，市長の見解をお伺いいたしたいと思っております。 二つ目に，平和憲法の理念に反し，国民の基本的人権や財産権を侵害する有事関連３法案について，国に対して市長は徹底的な審査を要求すべきと思いますけれども，市長の対応を求めたいと思っております。 ２番目が環境問題についてでございます。 「自然と暮らしが循環の中で共生する「水郷の文化」が息づくまち土浦として，そして行動しよう。環境破壊や環境汚染のない暮らしの実践をする」と。これは我々家庭に向けられた，家庭に配られた土浦市環境基本計画の概要のまくら言葉になっております。 近年，環境問題は複雑多岐にわたり大きな社会問題となっております。私たちを取り巻くごみ問題の多くは，大量の廃棄物の発生や不法投棄の増加，ダイオキシン類などの対策など，大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済やライフスタイルがもたらしたものでございます。このことは地球規模での環境問題にも大きく影響を及ぼしており，これらの諸問題の解決を図るため，リサイクルや資源の有効利用など効率的に進め，資源消費を抑制し，環境への負担の少ない循環型社会への転換を図ることが急務になっております。 そこで，二つの点について申し上げます。 一つは，霞ケ浦及び境川周辺のごみ対策及び公衆トイレの設置でございますが，これも私も２回質問いたしました。霞ケ浦周辺には，土・日となると大量の太公望が釣りざおを垂らしながら霞ケ浦でいろいろ楽しんでおりますが，それに対するごみの置き去りや，あるいはトイレがないために，特に境川周辺ではハス田の周辺まで大便・小便をまき散らし，
農家の方は非常に困っているというのが現状でございますし，私は木田余地区の区長さんから現場に連れていかれました。足の踏み場がないんです，大便で。これはやはりトイレがないということが大きな問題になっておりますので，前回もお話し申し上げたとおり，国土交通省に設置のお願い，あるいは土浦市においても簡易トイレの設置など対応を急がなければならないし，私は日本一のれんこんを誇るれんこんの田んぼに大きな汚点を残すのではないかと思っておりますし，実際に汚点を残しております。その対策をぜひともひとつしていただきたいということです。よろしくお願いしたいと思います。 二つ目が，白鳥地区産業廃棄物処理場建設問題ですが，白鳥地区におきましては，先般もこの産廃処理問題の民間業者の設置にかかわる問題で，白鳥新町あるいは白鳥旧村等々で大激論の末，土浦市も巻き込んでこの問題が発生いたしました。その協定によりますと，白鳥地区では，民間の産業廃棄物はあの１社だけで終わるという市と地元両区において，設置の協定が取り交わされておると伺っております。したがいまして，今回議論になっているのはその設置協定に違反するし，もう土浦市は産業廃棄物の捨て場ではない。こういうことを明確にすべきと思っておりますが，この点についての土浦市の見解についてお伺いするものでございます。 次に，土浦警察署の移転についてお伺いいたします。 土浦警察署の移転について，多くの方からいろいろ御意見をちょうだいいたしましたので，質問をいたします。 御承知のとおり，警察の任務は県民の生命，身体及び財産の保護，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取り締まり等々，その他，公共の安全と秩序の維持に当たっております。茨城県の治安は，他のどの県と比較してもすぐれておることは県民が認めるところでございます。日夜を分かたず努力されておりますことに，この席から警察関係者に心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 しかし，ここ数年，この治安のよさに陰りの印象が年を追ってあるのが現状でございます。私の地元である土浦警察管内では，首都圏内にあることから，経済の発展，道路網の発達，人口の増加に伴いまして，交通事故の増加，犯罪の多発，とりわけ少年非行の増加と悪質化，暴走など憂慮すべき事態が多くなっております。加えて，バブル経済の終えんによって，警察への相談件数も増加が見られ今日に至っております。警察職員の多忙さと駐車場の狭隘さは想像した以上のものとなっております。 土浦警察署は戦前の昭和１２年６月に亀城公園に隣接する現在位置に設置されて以来，戦前戦後の混乱期から一貫して地域の治安を守り続け，昭和５０年１２月に現在の建物に建てかえれらておりますし，設置されてから既に５０年を経過いたしております。治安確保のための活動を増進し，管内住民の生活の安定に大きく貢献する拠点として大いに期待されております。歴代署長と署員の懸命なる努力によって，長い間，その期待にこたえてまいりました。しかし，先ほど述べましたような背景に，特に免許証書類等や悩み事をはじめ，各般にわたる相談者など来庁者の駐車場不足は深刻であり，ときにはパトカーの出動にも支障を来すという状況になっております。 さて，過日の愛知県名古屋市を中心とする東海豪雨では，予期せぬ１時間にわたり１００ミリ近くの雨量を記録し，周辺河川の決壊を招き，多くの死傷者・不明者を出したことも御案内のとおりでございます。テレビ報道によれば，被災者の救護・避難の誘導，交通整理など，危険をおかしてでも第一線で活動しておられる警察官であり，その規律優先に心打たれたところであります。このことを土浦署内に当てはめますと，新治村から土浦市の中心市街地を桜川が流れておりますし，防波堤の整備が一部おくれていることもあり，不幸にしてさきの東海豪雨のような集中豪雨に見舞われ，桜川が決壊したとしたならば，低地にある警察署が冠水することは明らかでございます。 そこで，執行部にお尋ねいたしますが，警察署の役割は公共の安全と秩序の維持に当たることでありますが，このことよりまず住民の権利と自由を守ることも大事でございます。こうした観点から，現在の土浦警察署の狭隘な駐車場，かつ災害に見舞われないという保証はございません。現在地で今後も業務を続けられるかどうか。明確な答弁をしていただきたいと思うのでございます。 二つ目，１日当たり警察署に来署される土浦市民の数は４８０名が大体一般化して，月曜日等になりますと５００名の方が土浦警察署に来署されるということで，駐車場問題が非常に狭隘化の中で，先ほど申し述べましたとおり，パトカーの出動にも混乱を来している状況でございます。また，警察署等々が低地になっている観点から，集中豪雨の場合は水害に見舞われる等もございますから，これら等への適切な対応ができるかどうか極めて不安でございます。 ２番，３番，そのような状況の中で，県に対して対処方法をどのように提言されるのか，市長さんの見解をお伺いし，第１回目の質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君） 川口議員の有事関連３法案についての御質問の１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えいたします。 有事関連３法案は，武力攻撃事態における我が国の平和と独立，並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案，安全保障会議設置法の一部を改正する法律案，自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案であります。 この中のいわゆる武力攻撃事態対処法案では，我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的として，国と地方公共団体等が連携・協力し，国全体として万全の措置を講ずるため，国は総合調整，指示及び自ら対処措置の実施を行うことができることとされております。しかしながら，内閣総理大臣の指示や自らの対処措置の実施については，あらかじめ個々の法律において，その要件等を具体的に定めることとされており，現段階ではその詳細は明らかではありません。このような状況の中で，一般論的な見解ではありますが，現行の地方自治法では法定受託事務については，国の指示も代執行もあるが，自治事務については個別法による縛りは可能であるものの，国の指示や代執行的なことはできるだけ差し控えるということが法の趣旨とされておりますので，地方自治の本旨にのっとった対応がされることを望むものであります。今後とも国会での審議の推移を注視してまいりたいと存じます。 また，国に対してどのような対応がとれるかとのお尋ねですが，この問題について，地方６団体等で意見を集約して，しかるべき対応がとられることを望むものであります。
○議長（矢口迪夫君） 産業部長。 〔産業部長 中川茂男君登壇〕
◎産業部長（中川茂男君） 川口議員の環境問題の質問の１番目，霞ケ浦，境川周辺ごみ対策及び公衆トイレの設置についてお答えいたします。 御案内のように，本市では，霞ケ浦や桜川を中心に県内はもとより関東各県から年間約４万から５万人もの釣り客が訪れております。釣りファンの間では，霞ケ浦は釣りのメッカとして非常に高い人気を博している場所であり，市といたしましても，訪れる釣り客へのサービス向上を図るため，土浦新港や桜川堤防敷などに合わせて，１１基の移動式簡易トイレを設置しているところであります。もちろんこれらのトイレは釣り客ばかりでなく，霞ケ浦の自然散策やマリンスポーツに訪れるお客様にも利用されております。しかしながら，女性のお客様が増加する中，公衆トイレの設置を望む声が高まっており，市では国土交通省霞ケ浦工事事務所と設置に向けた要望と協議を重ねてきたところであります。その結果，国土交通省の費用負担により平成１３年度に滝田地区の区画整理内公園に公衆トイレが完成し，さらに本年は田村町地内の霞ケ浦堤防敷わきの小空地に環境に配慮した公衆トイレを建設中という状況になっており，完成後は来客者に喜ばれるものと存じます。 一方，ごみ対策としては，平成１２年度ごみの持ち帰りを訴える啓発看板を土浦市内霞ケ浦沿岸２０カ所に設置し，マナー向上を訴えたところであります。近年では，釣りの愛好者団体が自主的に釣り場の清掃活動を実施したり，釣り大会の中でごみ持ち帰りのＰＲ活動を実施するなど，環境に対する意識及び釣りマナーも向上しているものと存じます。 また，例年実施いたします霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦では，行政はもとより企業，地域住民，漁業関係者など多くのボランティアの皆様の協力を得ながらごみの清掃活動を実践し，環境美化はもちろんのこと，意識啓発等大きな成果を上げております。 いずれにいたしましても，釣りや観光で霞ケ浦周辺に訪れるお客様へのアンケート調査で最も多い要望がトレイとごみの問題であります。同地区には，今後，大規模自転車道や（仮称）霞ケ浦環境センターの整備も予定されており，観光客の大幅な増加も予想されますので，トイレ及びごみ対策については一層の充実を図っていく必要があると存じます。設置場所や管理の問題など解決すべき課題もありますが，国土交通省霞ケ浦工事事務所，茨城県土浦土木事務所などの関係機関とともに，引き続き協議を重ね，より多くのお客様に喜んでいただける環境づくりに取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 川口議員の御質問の第２，環境問題についての２点目，白鳥地区産業廃棄物処理場建設問題についてお答えいたします。 この処理施設は，本市の手野町に本社を置く東環境整備株式会社が白鳥町地内に建設を予定しております産業廃棄物の埋め立てを行う最終処分場でございます。事業計画によりますと，施設の規模といたしましては，埋め立て面積３万1,９８０平方メートル，埋め立て容積３５万3,６１１立方メートルとなっております。また，取扱品目といたしましては，県内の事業所から排出されます産業廃棄物である廃プラスチック類，瓦れき類，ガラスくず及び陶磁器くず，ゴムくず，金属くずでございます。計画されている施設が産業廃棄物処理施設であることから，廃棄物の処理及び清掃に関する法律により設置に係る許可権者が県知事となっておりまして，今回の申請においても，茨城県廃棄物処理施設の設置等に係る事前審査要領に基づき，平成１３年１１月７日に事業者から県に事業計画概要書が提出され，事前審査が開始されたものでございます。 この事前審査要領の中で，市町村長がかかわる事項としては，当該事業計画についての地元説明会の開催，同意の取得を必要とする地元関係者の範囲及び土地利用計画との整合などについて，事業者に指導し，この結果を意見書により知事に回答するとなっております。現在，事業者は事業計画についての地元説明会を白鳥町においては平成１４年３月までに実施しており，これから白鳥新町に対しての説明会を実施する計画となっております。 白鳥地区におていは，さきに埋め立てが完了している東管工業株式会社の産業廃棄物最終処分場がございます。その建設に当たりまして，当該事業者である東管工業株式会社と白鳥町，白鳥新町及び土浦市の間において，産業廃棄物最終処分場の管理に関する協定書を締結した経緯がございます。この協定書の第１４条に拡張及び新設の禁止の定めがあります。当該事業者は処分場の拡張及び同地区での新設を行わないものと規定されております。しかしながら，今回建設を計画している東環境整備株式会社と東管工業株式会社はそれぞれ別な法人格を有する企業でございます。したがいまして，本事業計画につきましては，県の事前審査要領に基づき，今後とも許可権者である茨城県と十分連絡をとりながら，白鳥町及び白鳥新町の住民の意向も踏まえ，市の指導すべき点について慎重に対応してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君）
市長公室長。 〔
市長公室長 廣田宣治君登壇〕
◎
市長公室長（廣田宣治君） 川口議員の御質問の３点目，土浦警察署の移転についてお答えいたします。 現在，茨城県内には２７の警察署があり，平成１７年には牛久署が新設予定と伺っております。このうち老朽化等で更新された警察署は，平成５年の日立警察署を最後にそれ以降は更新されていない状況でございます。 御質問の現在の土浦警察署は昭和５１年に整備されたものでございまして，施設の経過年数の古さといたしましては県内で中位に位置する施設でございます。議員からも御指摘がございましたように，近年，運転免許等の更新などで土浦警察署を訪れた市民の方々から，駐車場が少ない上に警察庁舎が狭隘で混雑しており，用件を済ませるのに多くの時間を要する旨の苦情がたびたび寄せられている状況から，本市では昨年の４月に土浦警察署に対して，庁舎の移転について検討いただきたい旨，要望いたしました。施設更新を所管する県警察本部に現時点での考え方を確認しましたところ，厳しい財政事情等から今のところ庁舎移転の考えはないとの回答でございました。しかしながら，本市といたしましては，警察署は県の施設とはいえ，市民の防犯や治安維持の機能のほか，災害時などの不測の事態に対処する防災拠点としての役割もあることや，運転免許許可証及び更新等で混雑が多いことをかんがみますと，ある程度の施設規模の確保が望ましいと認識しております。したがいまして，市民サービスの向上に資する運転免許更新事務など，部分的な機能移転をも含め，引き続き強く要望・協議してまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（矢口迪夫君） ２４番川口玉留君。 〔２４番 川口玉留君登壇〕
◆２４番（川口玉留君） 再質問をいたします。 まず市長，有事に関する再質問でございますが，この法律は戦争への国民の総動員体制にしようという法律でございまして，有事法案はどこの国でもあるのではないかという一般論はございます。しかし，アメリカの戦争のために国民の権利や財産を奪うという憲法違反の戦時立法をつくっている国はないんです。これは世界のどこの国にしても，他国の戦争によって国家総動員体制をとるという国はないわけです。これは日本だけが今回このようなことをやろうというふうに言っているわけです。 そこで，市長に答弁をしていただきたいんですけれども，私たちは市民の生命・財産を守るために議会制民主主義を構築しながら，地方自治という憲法で定めた統治機構の原則に基づいて市政を運営しているんです。したがって，先ほども申したとおり，この有事体制が武力攻撃のおそれもしくは予想がされるだけで，統治機構の原則を破壊してしまうわけです。したがって，ここには憲法で保障された問題は生き残ることができない。憲法停止になってしまうわけです。したがって，憲法停止になってしまうわけですから，地方自治体における，いわゆるおそれ・予測がされた段階で，市長のところに内閣総理大臣から出動の指示・要請がある。指示に沿わなかった場合は総理大臣が代理執行するんですけれども，指示を受けた場合，市長は議会制民主主義の基本にのっとって，その指示を議会にお諮りして統治機構を進めていくのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思っております。 市長はその指示に沿わなかった場合は罰金もしくは懲役にされるんです。そういうことも今度の法案に書いてあるんです。したがって，武力攻撃が発生するおそれが予想されるだけで今回は自衛隊の出動がされるわけです。これまでの一例を申し上げますと，１９３７年に発生した日支事変。これは中国に行かれた方はほとんどわかるんですけれども，北京から蘆溝橋という水が流れていない橋があるんです。城取先輩はよく御承知です。ここで１発の銃声が発射されて，満州事変から日中戦争へと一点突破したことが１９３７年です。この１発の銃声は日本軍が撃ったというふうに言われているんです，今でも。それだから日支事変というんです。今回も武力攻撃の発生のおそれ・予測されるだけで取り組む必要になってくるわけでございますから，今日までの戦争の事例から見ただけでも，極めて今回のこの法案というのはアメリカ主導型であって，アメリカの意に沿った法案であることは間違いございません。 それから，市長，これもひとつ聞いてください。 国民の生命・財産を守るという法案になっているんです。ところが，生命・財産を有事のときにどのようにして守ってくれるのか。この手法についてひとつお伺いしたいと思っています。どのようにしてお守りになるんですか。 今まで戦争のときに，日本の兵隊さんが国民の財産や権利を守ってくれた事実はないんです。これは沖縄が証明しているとおりです。したがって，今回は新たに国民の生命・財産を守ってくれるという主張ですから，どのような手順で守られるのかお伺いしたいと思っております。 それから，中川部長がおっしゃられました霞ケ浦周辺のごみ対策，トイレ等々については，積極的にひとつ進めていただきたいと思っております。日本一のれんこんを誇るれんこんのハス田に，そういう実態があるとれんこんが売れなくなってしまいます。本当に。皆さんは笑っているけれども，行ってみなさいよ。あぜ道が歩けないんです，両脇に流れてしまって。こういう生々しい実態を私はつれていかれたんですよ。現場がわからないからついてこいと。そういう実態があるわけなんです。しかし，釣り人がそういう実態をやはり口移しでずっといくと，ああいうところのハスは食べられないよという危険信号を送っているんですから……。 〔「肥料になるよ」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（川口玉留君） 肥料にならないんだ。肥料にするのには一定程度寝せて，肥料化して，生は肥料にならない。 霞ケ浦周辺の環境対策については，私は２０００年３月にもこの問題を提起いたしております。ぜひひとつ積極的に国土交通省に働きかけをして，万全の対策をとっていただきたいと思っております。 それから，産業廃棄物の処理場ですけれども，今回，新しく東環境整備株式会社が設置者になってこれを県に提出したというんですけれども，前回の東管工業との間では，土浦市と白鳥町，白鳥新町の３団体におけるいわゆる拡張，増築等々は一切やらないという協定が結ばれておるんですけれども，実はこの東環境整備株式会社というのは，東管工業の関連会社ではないんですか。法律上は別会社のように装っているんですけれども，根っこは私は東管工業ではないかと。地元住民もそのように見ているわけです。地元住民等々と話をしますと，谷津田があって，売り物にならないから金になって売った方がましだという意見もあることはあるんです。もう百姓もしないし，谷津田を耕して田んぼもやりたくないと。買ってくれるなら買ってもらった方がいい。こういう意見もあることは事実なんです。しかし，私はその問題だけで環境行政というのは，やはりもっと厳しい立場で水や空気や霞ケ浦の浄化を考えると，やはりここにこういう迷惑施設を拡張していくことは，土浦市にとっても，今後の環境行政にとっても私はいいという答えを出すわけにはまいりません。したがって，土浦市が本当に協定をした当事者ですから，市の方が積極的にこういう地区における――白鳥ごみ捨て場というふうになっているんです。こういうことではなくて，やはりあそこは生活環境がうらやましがられる地域にしていかなければならない。 そのために地元から土浦市に，４年前に東管工業が産廃場をつくるときに，土浦市に環境整備にかかわる６項目の要望書が地元地区長から提出されております。その６項目の要望書については，東管工業の最終処分場が満杯になるまでに，土浦市は前向きに要望書にこたえていくということになっているそうです。これはいろいろあるわけですけれども，６項目について，土浦市は現在何一つ答えを出していないにもかかわらず，今度の東環境整備も場合によっては認可してもよろしいような顔をしているのはいかがなものかと思うんですけれども，これらについての対応はどのようになっているのか，お伺いしたいと思っております。 それから，警察署の移転の問題ですが，本当に土浦警察署は三方を道路で囲まれてしまって，警察署だけが三角地点に建っているんです。あそこでは被疑者の逮捕もしております。これは２年前の事件ですけれども，あそこに留置されている人にユンボで差し入れするらしいんです，上からどだんと。こういう事件も発生してるんです。きのうの新聞では，酔っぱらいであそこで駐車場でぐるぐる回って捕まったというんです。そういう状況で，三方がいわゆる主要道路になってしまっている。非常に警察の出動能力あるいは土浦消防署も含めて，出動が非常に困難を来すという状況です。 今，地球温暖化状況の中で，特定地域に特定の雨量が降るという豪雨地帯が数多く出ているんです。土浦市でも１００ミリの雨が１時間降ったら，私は必ず桜川ははんらんを起こすのではないかと予想されるわけなんです。そうした場合は，警察や消防の機能というのは水の底に埋まってしまうわけですからこれはもうお話にならないんです。司令塔が沈むんですから司令ができない。土浦市役所は高台にあるから沈むことはないんです。この司令塔はしっかり残ると思いますけれども，土浦の警察とか消防の司令塔が水没してしまうという事態になりますし，１日５００人からの来庁者があるということで非常に狭隘化しておりますし，まして外国人の犯罪が増大して，日夜，警察署というのは昼間と同じように動きをしているというところでございますから，やはりそこに豪雨が来た場合はとてもではないけれども対応はできない。 聞くところによると，５番目ぐらいに移転を考えておるという県の話も聞いております。したがって，土浦市としては積極的に高台に。ひとつ市民の生命・財産を守ってくれるのは警察と消防の方がいいのではないかと思うんですけれども，先ほど言ったとおりです。これは別です。こっちは警察の問題。市長さんに言ったのは，生命・財産を有事のときにどうして守ってくれるのかというのが市長への質問でございます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（矢口迪夫君） 市長。 〔市長 助川弘之君登壇〕
◎市長（助川弘之君） 有事法制については，国が始めたことでございますので，小泉さんという方に聞いていただきたいと思っております。 有事法制については，その詳細，具体的な内容は明らかになっておりませんが，国会の審議で今テレビでやっているようですが，きょうは聞けませんから，あした，あさってとあるようですけれども，集中審議をやっておりますからその結果をお待ち願いたいと思います。 有事に関しては，あらゆるケースを統制することは不可能ですから，法律はある程度包括的な規定に従わざるを得ないと存じます。ただ，国と地方のあるべき当然の関係を守る形で，有事の事態に国が指示したり，必要な措置を実施することは武力攻撃事態といった異常事態の際にはやむを得ない。国がそうした権限を持つことはある程度は認めなければならないものと存じておりますが，いずれにしましても十分な議論が必要だと存じております。
○議長（矢口迪夫君） 産業部長。 〔産業部長 中川茂男君登壇〕
◎産業部長（中川茂男君） 川口議員の再質問にお答えいたします。 トイレの増設問題ですが，現在，移動式簡易トイレを設置している堤防敷では河川法の関係，建築物の占用許可は困難でございます。また，公衆トイレを設置するための必要な用地確保がまだ難しい状況でもございます。 御案内のように，田村地区で現在進めておりますエコトイレについてちょっと申し上げますと，建設面積でございますが，３7.２９平米，内容は障害者用が一つ，女性用が２個，男子用の小便器が２個，大便器が１個。それで，水洗でリサイクルするということで排水を出さないという方式でございます。建設費用が3,４００万円ほどかかっているようでございます。こういったこともございまして，トイレにつきましては，河川もしくは霞ケ浦に近接して，地理的に利便性の高い建設用地の確保が必要でございますので，トイレの増設に当たりましては，関係機関と調査・検討してまいりますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（矢口迪夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 五頭英明君登壇〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） 川口議員の再質問にお答えいたします。 再質問の中で東環境整備株式会社と東管工業株式会社が関連会社ではないかというお尋ねでございますが，東環境整備株式会社は東管工業株式会社が設置いたしました産業廃棄物処分場の管理・運営を実際にやっておった会社でございます。東管工業の方の産業廃棄物処分場は，昨年の７月１６日に５年間にわたる埋め立てがすべて完了いたしました。現在は覆土された状態でございます。なお，その後の管理でございますが，埋め立て後の管理期間は１０年間という定めがございまして，水質検査等も今後１０年間は継続して実施するということで，環境保全にはそれなりの対応をしていくということになろうかと思います。 肝心の東環境整備株式会社と東管工業株式会社との関連性についてですが，私どもも法的な解釈がございますので市の顧問弁護士に相談いたしました。そうしましたところ，この２社はそれぞれ別の法人格を持つ企業であり，別会社と認定せざるを得ない。関連会社であるとは言えないという判断もいただいたものでございます。そういった判断をいただいたことから，県の新たな要綱に基づきまして協議を進めていく。ただ，その協議に当たりましては，白鳥町，白鳥新町につきましては，以前にも産業廃棄物処分場が付近にございます。十分，その意向をお聞きして対応していきたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。 〔「地元から出ている６項目についてはだれが答弁するの」と呼ぶ者あり〕
◎
市民生活部長（五頭英明君） ただいまの地元からの要望６項目ということですが，大変不勉強で申しわけありませんが，手元に資料がございませんので，改めて答弁させていただきたいと思います。
○議長（矢口迪夫君） ２４番川口玉留君。 〔２４番 川口玉留君登壇〕
◆２４番（川口玉留君） 再々質問をいたしますが，有事関連法案については，市長は国会審議を重視するというふうに見ているということでございます。あの法案について，土浦市は少なくとも一般質問者が出た場合は，法案は新聞にも出ましたし，土浦市が取り寄せようと思うなら国会等々の提出者からあの法案を取り寄せることができるんです。取り寄せて，地方公共団体には何が問題なのかということをやはり市長はちゃんと議会にも説明するし，関係の大臣にもそれなりに意見を出すべきなんです。これは地方自治体の民主主義の停止ですから，そのくらいのことは当然，市長はちゃんと法案について，地方自治体の首長として，土浦市の生命・財産を預かる一人としてちゃんとした見解を出すべきと思っております。 それから，白鳥のごみ処分場の問題ですが，私はどう見てもあれは東管工業と親戚か親子関係か何か関連する会社ではなかろうかと，東環境整備というのは。そのように認識を持っているんですけれども，それらについてやはり弁護士の見解では別会社だということであるけれども。私はここで一つ提案をしたいと思っているんです。まず，５品目については今日まで認めてきたと。しかし，民間の場合は，検査をするのには非常に困難なんです。やっぱり第３者機関の廃棄物持ち込みの検査をする機関をつくって，そしてやはりぴちっと検査をして，それから投棄させる。こういう手順をぜひつくっていただきたいし，文教厚生委員会の中でもぜひ検討していただきたい。それは業者でもだめなんです。市役所でもだめなんです。やっぱり有識者とか地元の方とかを集めて監視する機関をつくっていかないと，土浦市はやはり産業廃棄物のごみ捨て場になってしまう。そういう点では，第３者機関を設置して監視を続ける。こういうことをぜひひとつお願いして，終わりたいと思います。 以上です。
○議長（矢口迪夫君） 要望でいいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢口迪夫君） お諮りいたします。 明１１日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢口迪夫君） 御異議なしと認めます。 ――
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△次回の日程報告
○議長（矢口迪夫君） それでは，次回の日程を申し上げます。 次回は明１１日午前１０時より本会議を再開して，一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。 午後 ４時３５分延会...